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幼保無償化がスタート

2019年10月からスタートが決まった幼保無償化(幼児教育無償化)。

無償化とは言うものの、子どもの年齢や通っている施設により国から助成される金額に上限が設定されているので、完全無料化というわけではありません。

保育園では、0~2歳児については住民税非課税世帯のみが助成の対象。

認可保育園であれば保育料は無料、認可外保育園の場合は4万2000円を上限に保育料の助成が受けられます。

3~5歳児については世帯年収に関わらず、全世帯が幼保無償化の対象となります。

自治体によっては、独自の支援が上乗せされるようなので、住んでいる自治体の情報は要チェックですね。

無償化については歓迎する声がある一方、入園希望者増えて待機児童も増える、先生たちの負担が増える、小学生になってもお金はかかる、などなどネガティブが意見もあるようです。

子育て世帯を本当に応援できるような制度に、少しずつ変えていってもらいたいですね。

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mushouka/index.html



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また新たな手口が出現「宅配便業者をかたる偽ショートメッセージ」

独立行政法人情報処理推進機構が、宅配便をかたる偽ショートメッセージ(以下SMS)に、新しい手口が確認されましたと、注意をうながしています。
https://www.ipa.go.jp/security/anshin/mgdayori20190320.html

「お客様宛にお荷物のお届けにあがりましたが不在の為持ち帰りました。下記よりご確認ください」

と、SMSで荷物の不在通知を伝える旨のニセメッセージが届きます。

再配達を依頼しようと記載されたURLにアクセスすると、「構成プロファイル」をインストールさせてからフィッシングサイトに誘導する手口が確認されるようになったとのこと。
(構成プロファイルとは、携帯電話の各種設定を自動で行うためのファイルのこと)

iPhoneの場合だと、Apple IDのアカウント情報を入力させるフィッシングサイトに誘導されます。


注意情報によると、不審な構成プロファイルをインストールした場合、「端末内の設定が変更される」、「端末の固有情報が外部に送信される」といった可能性が考えられるが、そのことによって発生する具体的な被害や影響範囲について現時点ではわかっていないとのこと。

いったん「Apple ID」と「パスワード」を入力してしまえば、Apple IDで利用できるサービスに不正ログインされる可能性はおおいにありますね。

うっかり入力してしまった場合は、速やかにパスワードを変更しましょう。




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プレミアム商品券の対象拡大に

10月の消費税増税対策として発行が予定されているプレミアム付き商品券。
https://www5.cao.go.jp/keizai1/premium/index.html


低所得者(住民税非課税の世帯)と、0〜2歳児のいる家庭に加えて、9月末時点で3歳半までの子どもがいる世帯も対象になりました。

今回のプレミアム商品券は、対象者一人あたりの上限は2万円分、額面でいうと2万5,000円分になっています。

商品券を使える場所は、プレミアム商品券を発行している地方自治体のエリア内の小売店。

少額の買い物でお釣りをもらい現金を預金するのを防ぐため、お釣りは出ません。

購入は、まず地方自治体が対象となる非課税世帯などに「引換券」を郵送。

その引換券を持つ人に、地方自治体がプレミアム商品券を販売するという流れです。

2万円の商品券で2万5,000円分の買い物ができれば、それはそれでラッキーですが、恩恵というには少額な気もします。

そもそも2万円を先に支払うのも難しいという人は、どうしたらいいんでしょうね。

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マッチング拠出が増えてきた

企業型確定拠出年金には、会社が拠出する掛金に加えて、加入者本人が掛金を上乗せして拠出することができる仕組みがあります。

このしくみを「マッチング拠出」といいます。

先日、厚生労働省が発表した資料によると、マッチング拠出を導入する企業が10112社(平成31年2月末現在)と、1万社を超えました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/index.html#h2_3


上乗せできるといっても無制限に上乗せできるわけではなく、拠出できる金額には上限があります。

企業の掛金との合計で拠出限度額である月額55,000円を超えないこと(企業年金を併用している場合は月額27,500円)。

また、企業の掛金を加入者本人の掛金が上回ることもできません。

加入者が支払った掛金は、全額小規模企業共済等掛金控除の対象となり、所得から控除することができます。

マッチング拠出は、企業が仕組みを採用しても加入者がその利用を強制されることはないため、あくまで任意です。

仕組みを採用する企業は増えても、実際に利用する従業員は全体で3割程度とまだまだ少数派。

公的年金からの給付が先細りの中、自助努力の必要性がだんだん現実味を帯びています。

仕組みを上手に利用するといいですね。
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小1の壁

4月になり、新学期も間近です。

保育園から小学生になった子どもを持つ親にとっては、仕事と子育ての両立の正念場「小1の壁」に直面する季節です。


学童保育があるところでも、親が迎えにいく保育園と違って、時間がくれば子どもは一人で家に帰らなければなりません。子どもの安全を思うと、働きかたや退職まで考える「壁」となります。

そもそも、その学童保育に入れない待機児童が、昨年厚生労働省が発表した資料では、1万7,279人と過去最多の人数です。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000189556_00001.html

加えて、最近では学童に新たに入る1年生が多すぎて、子どもが2年生になると学童の卒業を迫られる「小2の壁」という言葉も生まれ始めていると聞きます。

保育園時代と違い、夏休みのような長期の休み期間を、どこでどうすごさせるかも頭の痛い問題です。

近年のように異常気象にも近い酷暑だとなおさらですね。

子どもが小学生になると、周囲もこれで一安心ねといった空気になりがちです。

でも、本当は子どもが乳幼児のころより、もっと柔軟な働き方が必要だってことに社会全体で気がつかないといけませんね。
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