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確定申告の期限が3月16日から4月16日に延長

新型コロナウイルスの影響で、2019年分の申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限が延長され、4月16日までとなりました。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/kigenencho.htm

震災による被災者等を対象とした申告期限の延長を除けば、全国一律の延長は今回が初めてです。


2020年から青色申告を始めたい個人事業者の人は、3月16日までに青色申告承認申請書を税務署に提出する必要がありますが、この届についても期間延長の対象です。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/tetsuzuki.htm

期限延長の対象とならない手続についても、申告・納付等が困難なやむを得ない理由がある場合には、税務署へ申請することにより期限の延長をすることができるようですから、税務署に問い合わせるといいですね。

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妊娠中の海外旅行と海外旅行保険

妊娠中に旅行をする「マタ旅」が話題になっています。

妊娠に気づかず、旅行の予約をしてしまった場合だけでなく、、赤ちゃんが産まれる前に2人でゆっくり旅行を楽しみたいと思う人のために静かなブームになっているようです。

とはいっても、特に妊婦さんが海外旅行へ行くには、飛行機に乗ったり、慣れない土地での食事などリスクもいっぱいです。

もちろん妊娠中でも海外旅行保険の加入はOKです。
https://www.sonpo.or.jp/wakaru/seminar/kaisetsu/007.html


ただし、ほとんどの場合、妊娠、出産、早産、流産、死産などに関する費用は補償されません。

妊娠初期(妊娠21週まで)の異常による治療に限り条件付きで補償してくれる損害保険会社もあるので、該当する人は調べてみるといいですね。




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厚生年金の加入者拡大へ

厚生年金保険は、一定の条件を満たした事務所や労働者が加入する制度です。

平成28年10月からは適用条件が拡大し、従業員501人以上の会社で週20時間以上働くパートなども厚生年金保険の加入対象者となっています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/2810tekiyoukakudai.html

政府は、加入義務がある企業の規模を、現行の従業員501人以上から2022年10月に101人以上、2024年10月に51人以上へと段階的に引き下げるとしました。

厚生年金のメリットは老後に受け取れる年金が増えること。

しかも保険金の半分は会社が負担してくれます。

目先の手取りが減るデメリットより、将来受け取る年金額のほうが増えるメリットのほうが大きい可能性は十分にあります。

万一の病気やケガで働けなくなったときでも「障害厚生年金」が、生活を助けてくれるかもしれません。

パートで働く人の働き方改革になるかもしれませんね。
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信託報酬ゼロ投信が登場

投資信託とは投資家から集めたお金をひとつにまとめて、それを運用会社が株式や債券などに投資して、得られた利益を分配する金融商品です。

元本は保証されていません。

投資家が取引を行うにはいくつかの手数料を支払います。

まず購入するときに支払うのが「購入手数料」。

最近では、ネット証券に限れば購入手数料無料が普通になりつつありますね。

運用期間中は信託財産から間接的に「信託報酬」が差し引かれます。

購入時手数料のように投資家が負担しているのが見えにくいのですが、長く保有すればするほど運用成績に影響します。

投資信託の解約時に徴収されるのが「信託財産留保額」。

信託財産留保額がかからない投資信託や購入時にかかる投信もあります。

野村証券が、この3種類のコストをすべてゼロとし、信託報酬0%の投資信託を設定すると発表しました。

海外株式に投資する投信で、積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)向けの商品です。
https://www.nomura.co.jp/retail/nisa/tsumitate/pdf/threezero.pdf

2030年12月31日までは信託報酬率を0%(委託会社報酬率、販売会社報酬率、受託会社報酬率の全てが0%)。

2031年1月以降の信託報酬率は0.11%以内。

3月16日から野村證券のオンラインサービスでのみの申込です。

最近では、運用会社の報酬を成功報酬とした商品も登場しています。

投信に投資しやすい環境がさらに整うといいですね。
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国際ロマンス詐欺

SNSやマッチングアプリなど、インターネットで知り合った外国人と親しく連絡を取り合ううちに送金を迫られるいわゆる「国際ロマンス詐欺」に関する相談が増えていると国民生活センターが注意を促しています。
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200213_2.html


ソマリアで従軍しているという女性と仲良くなり、SNSでやりとりをしていたところ、日本に送る荷物があるので代わりに受け取ってほしいといわれ個人情報を教えたところ、配送料50万円を請求された。

オーストラリア人ジャーナリストと名乗る人物と交流サイトで知り合い、相手のパスポートが送られてきたので信用し荷物の受取りを承諾したら、400万円もの高額手数料を請求された。

インターネットで知り合った海外の女性から、資産譲渡のためキャッシュカードを送りたいと言われ、受取りを承諾すると通関手数料1800ドルを請求された。

などの相談が寄せられています。

実在するかもわからない相手からの申し出を、安易に承諾しないほうがいいですね。
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