銀行カードローンと総量規制

先日、金融庁が足元で残高が増えている銀行カードローンについて、実態把握のために立ち入り検査を行なう、という報道がありました。

金融庁では、専用ホットラインで利用者からの情報も受け付ける予定です。
http://www.fsa.go.jp/news/29/ginkou/news_menu_g.html

立ち入り検査で、業務運営の実態を詳しく把握し、早期に多重債務の発生抑止や利用者保護の徹底につなげたい考えです。

立ち入り検査は月内に開始、10行程度の検査を実施します。

銀行カードローンは貸金業法の総量規制の対象外で、多重債務の温床になっているとの指摘がされてきました。


貸金業法は、消費者金融などの貸金業者や、貸金業者からの借入れについて定めている法律です。

多重債務が社会問題となった平成18年に改正され、貸金業者からの借入残高が年収の3分の1を超える場合、新規の借入れをすることができなくなるという「総量規制」や、上限金利は利息制限法の水準(貸付額に応じ15%~20%)となる「上限金利の引き下げ」が行われました。


銀行カードローンも消費者金融もほとんど同じことをしているし、金利もほとんど同じなのに、なぜ総量規制の対象外なのでしょう?

理由は、貸金業法の総量規制はあくまで消費者金融などの貸金業を規制する法律だからです。

銀行は、銀行法という法律の規制をうけて営業しているため、対象外になったわけです。

総量規制以上の借入がしたければ、銀行カードローンを利用しましょうと言ってるみたいですね。





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サラリーマンのお小遣い事情

新生銀行では、1979年のレイク時代から30年以上(91、93、94年は非実施)にわたって「サラリーマンのお小遣い調査」を実施しています。
http://www.shinseibank.com/cfsg/questionnaire/

2017年の調査によると、男性会社員の毎月のお小遣い額(昼食代含む)は平均3万7,428円。前年より445円減少し、1979年の調査開始以来、2番目に低い金額となりました(最低額は1982年の3万4,100円)。

女性会社員のお小遣い額は同449円増の3万3,951円。


この水準が多いのか、少ないのかは人それぞれ感じ方は違いますが、それでもバブル期の1990年の76,000 円の約半分の水準。

それだからか、無理な出費はせず、使わずに我慢する傾向が引き続き増加しているようです。。

男性会社員の1回当たりの飲み代は、外での飲み代が5,286円、自宅での飲み代2,615円。

そもそも「お酒を飲まない人」も26.9%と4分の1以上いました。

昼食代は男性会社員が590円、女性会社員581円。と、前年とほぼ同水準。



1985年ころは「タクシー乗車(を控える)」が節約術のトップでしたが、今は7位となりタクシーに乗らないのは当たり前。

代わって、「水筒を持参する」「弁当を持参する」なんていう節約が上位に来ています。

時代が変われば、お小遣いの節約術も変わるようです。

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インフラファンドの利回り

東京証券取引所には、インフラ施設を投資対象としたインデックスファンド市場があります。

インフラファンドとは、鉄道、道路、空港、港湾などの施設、あるいは太陽光発電施設といったの長期で安定した収入が見込めるインフラに投資するファンドです。

仕組みはREITと同じで、たくさんの投資家から集めた資金でインフラを保有し、そこが生み出す定期的な収益を投資家に分配金として還元します。


第1号は、昨年6月に上場した「タカラレーベン・インフラ投資法人」。

全国の大規模太陽光発電施設に投資するファンドです。

現在は、3本のインフラファンドが上場されています。
http://www.jpx.co.jp/equities/products/infrastructure/issues/

3本とも太陽光発電設備に投資するファンドですが、太陽光発電所は20年間の「固定価格買取制度」があるため、一度確定した買取価格および買取期間は、原則満期まで変更はありません。

たとえば、いちごグリーンインフラ投資法人 (9282)の1口あたり予想分配金は、2018年6月期が7,180円、2019年6月期が7,120円。

現在の株価は、10万2000円程度なので平均配当利回りに直せば、7%程度。


まだ市場規模が小さく流動性について不安がありますが、これから上場銘柄数も増えてくれば魅力も増してくるかもしれませんね。


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1世帯あたりの平均所得金額は、545万8千円

「国民生活基礎調査」は、厚生労働省が政策の基礎資料とするため、1986(昭和61)年から毎年実施している調査です。

世帯ごとの平均所得や人員構成などの調査を行っています。

また、3年ごとに実施する大規模調査で、保健、医療、福祉、介護などについてもデータを収集しています。

現在、HPで平成28年の調査結果が公表されています。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa16/index.html

それによると、平成27年の1世帯あたりの平均所得金額(熊本を除く)は、「全世帯」が545万8千円。


「高齢者世帯」が308万4千円、「児童のいる世帯」が707万8千円となっています。



平均所得は、平成6年に664万2千円だったのをピークに、年々下がっていて現在の545万8千円は、調査が始まったばかりの昭和63年の545万3千円とほぼ同じレベルです。



非正規雇用で働く人が増え、働き手の収入が減少しているのが一因です。


生活についての質問では、全体の56.5%が「苦しい」と答えるなど、家計の厳しさが浮き彫りになった結果のようです。
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死亡したときに支給されていなかった年金ー相続税の課税対象になる?

年金には国民年金や企業年金、その他民間の生命保険会社などと契約した個人年金など様々な種類の年金があります。

被相続人の死亡により取得する年金受給権については、年金の種類などによって相続税の課税が異なります。

たとえば、在職中に死亡し、会社の規約等に基づき、遺族に退職金として支払われることになった年金。

この年金は死亡した人の退職手当金等として相続税の対象となります。

また、保険料負担者、被保険者、年金受取人が同一人の個人年金保険契約で、その年金支払保証期間内にその人が死亡したために、遺族が残りの期間の年金を受け取ることになった場合。


この場合も、死亡した人から年金受給権を相続(又は遺贈)により取得したものとみなされて相続税の課税対象となります。


それでは、厚生年金や国民年金などを受給していた人が死亡し、死亡したときに支給されていなかった年金を遺族が請求し支給を受けた場合は課税対象となるでしょうか。


実は未支給年金については、遺族の固有の権利(その者の権利)として請求するものなので、相続税の課税対象にはなりません。


つまり受け取った遺族の一時所得となり、相続税はかかりらないということになります。


国税庁では、「相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集」を作ってHPで公表しています。
https://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/souzoku-ayamarijireishu29.htm


興味のある方はご覧になるといいですね。
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