FC2ブログ

テレワークをした夫をもつ専業主婦の約4人に1人は、夫のテレワークを望まない!?

明治安田生命が、0歳から6歳までの子どもがいる既婚男女に対して、外出自粛規制(ステイホーム)中の子育てに関する意識の変化等についてアンケート調査を実施し、結果を公表しています。
https://www.meijiyasuda.co.jp/profile/news/release/2020/pdf/20200707_01.pdf

夫は子育ての時間が増え、子どもとの絆が深まったと実感する一方で、妻は「子どもにイライラすることが多くなった」や「配偶者の育児にイライラすることが多くなった」等、子育てへのストレスが感じられる意見が約4割を占める結果に。

保育園の休園、夫の在宅時間の増加等により、自身の子育てのペースが崩れ、妻はストレスが増加したことがわかります。

さらに、子育て世帯全体でのテレワーク実施者のうち、約9割が今後もテレワークを望むと回答する一方、テレワークをした夫をもつ専業主婦の約4人に1人は、夫のテレワークを望ないという結果も。

最も多い理由は、「夫がずっと家にいることで家庭不和になり子どもに悪影響なため」(36.4%)、次いで「夫が子育てと仕事の時間のバランスが取れていないため」(27.3%)。

夫が家庭で仕事をすることに苛立ちや違和感が、正直に表れる結果になったようです。

このページのトップへ

水道料金値上げ(横浜市)

横浜市が、今年3月、水道料金を2021年4月から平均10~12%値上げすると発表しました。

横浜市の水道の基本料金は、2か月分で1738円(使用水量0~16立法メートル)。

毎月15立方メートルを使用する世帯が最も多いので、多くの人が基本料金内ですんでおり、値上げ後は、約1912円~1947円程度となります。

その後、新型コロナ禍での値上げに批判の声が出たことで、2021年4月から2021年7月への延期を発表しました。
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/suido-gesui/suido/suidoujigyou/default2020022509.html

値上げをしたい理由は、水道収入の減少。

横浜市に限らず自治体の多くは、人口減少や水道設備の老朽化対策などのため、現在の水道料金では事業を維持できなくなると予想されています。

水道は高度経済成長期を中心に整備され、現在の普及率は98%。

その代わり、水道管が老朽化。

法定耐用年数40年を経過した管路(経年化管路)は15%あり、法定耐用年数の1.5倍を経過した管路(老朽化管路)も年々増えています。

管路だけでなく浄水場などの施設の老朽化も課題です。

横浜市に限らず、この先値上げを選択する自治体は増えそうですね。
このページのトップへ

60歳になっても貯蓄が100万円以下の人は・・・

プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険が、還暦(60歳)を迎える人を対象にしたアンケート結果を公開しています。
http://www.pgf-life.co.jp/company/research/2020/001.html

2020年6月に行なわれたインターネット調査には、1960年生まれの男女2,000人が回答しています。

貯蓄や生活費について質問しました。

全回答者(2,000名)に、現段階の貯蓄金額(配偶者がいる場合は夫婦2人分)を聞いたところ、昨年と同様、「100万円未満」(20.8%)に最も多くの回答が集まりました。

回答者の半分は「1,000万円未満」に留まっています。

一方で「3,000~5,000万円未満」も9.9%となっていて、平均額は3,078万円。

貯蓄金額が大きい一部の人によって、平均が引き上げられている格好です。

また、昨年話題になった“老後2,000万円問題”に関し、貯蓄額が2,000万円に満たない還暦人の割合をみると、64.8%でした。

世帯構成別にみると、「100万円未満」と回答した人の割合は、おひとりさま世帯では30.3%と、他の層と比べて突出して高くなっています。

60歳といえば、公的年金額もほぼ金額が確定するころ。

生活の見直しやいつまで働くかなど、ライフプランの見直しは欠かせませんね。


このページのトップへ

不動産取引の「重要事項説明」に「水害リスク」

不動産業者は、宅地建物取引業法に基づき、買い主や借り主の判断に重要な影響を及ぼす事柄を「重要事項説明」として話すことが義務づけられています。

たとえば、 飲用水・電気及びガスの供給、排水のための施設の整備状況、契約の解除に関すること、損害賠償額の予定又は違約金に関する事項などです。

先月から、この重要事項に水害リスクの説明が加わりました。

これまでの「重要事項説明」で、災害に関係するものには、取引の対象物件が「造成宅地防災区域かどうか」「土砂災害警戒区域かどうか」、「津波災害警戒区域かどうか」がありましたが、水害リスクの説明は義務づけられていませんでした。


近年、毎年のように水害が頻発し数多くの被害が出ています。

「令和2年7月豪雨」では、九州、中部、東北地方をはじめ、広範な地域で甚大な被害をもたらしのは記憶に新しいところです。

このときも、ハザードマップで浸水が予想されている区域と、実際に浸水した区域はほぼ重なっていました。

そこで新たに、「取引の対象となる宅地・物件が、浸水想定区域かどうか」の説明が加わることになりました。

災害の原因は気候変動による温暖化がもたらした「想定外の雨」であると報道されることが多いようですが、同時に「想定外の土地利用」が被害をより大きくしているという側面もあるのでしょうね。

このページのトップへ

平均寿命、過去最高

厚生労働省のまとめによると、2019年日本人の平均寿命は女性87.45歳、男性81.41歳となり、女性は7年連続、男性が8年連続で過去最高を更新中です。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life19/index.html


2019年に生まれた赤ちゃんのうち90歳まで生存する人は女性51.1%、男性27.2%。

また、2019年生まれの人が将来がんで死亡する確率は、女性19.95%、男性28.20%。

いまや、がんは不治の病ではなくなったとはいえ、男女ともに死因のトップ。

人類ががんを克服して、がんで死亡する人をゼロにできれば、女性は2.84年、男性は3.54年寿命が延びると推計してます。

人生100年時代。

70代で現役も大げさでなくなりそうですね。








このページのトップへ