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退職所得控除が見直しの方向?

先週、政府税制調査会の中期答申で、確定拠出年金など私的年金に関する税制の見直しが提案され、同時に退職金税制の見直しなども提言された、というニュースが流れました。


退職所得は、その年中の退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額の2分の1に相当する金額について、これを他の所得から分離して、税率をかけて課税します

勤続年数が長いほど優遇される仕組みになっています。
https://www.keisan.nta.go.jp/survey/publish/39321/faq/39383/faq_39475.php


退職手当は長く働いてきた勤労の対価の後払いという性格と、退職後の生活の原資に充てられるものという特性から、退職所得控除を差し引いた残額をさらに1/2することで、税負担を軽くしてきました。

ただ、過去にはこの仕組みの濫用の防止を防ぐため、勤続年数5年以下の法人の役員等の退職所得について2分の1課税が廃止されたこともあります。

今すぐの見直しはなくとも、年金や退職金にかかる税金の優遇は縮小の方向と考えておいたほうがいいかもしれませんね。


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GPIFが「グリーンボンド(環境債)」に投資する

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、早ければ来年度にも環境分野への配慮に優れた「グリーンボンド(環境債)」への投資を本格的に始めます。


10月からは、環境債を対象に算出する指数を民間の指数算出会社から募り、指数に連動する形で投資を開始します。
https://www.gpif.go.jp/topics/post_58.html

グリーンボンドとは、投資家から調達した資金の使途が、グリーンプロジェクト(再生可能エネルギーや環境保全等、環境問題の解決に資する事業)に限定される債券のこと。

発行体は国や自治体、企業、国際機関など様々です。

グリーンボンド発行のメリットは、経済的な利益もさることながら、グリーンプロジェクト推進に積極的であることを社会にアピールできること。

投資家にとっては、株式や債券等の伝統的資産との価格変動の相関が低いことから、オルタナティブ投資によるリスク低減の有効が期待できると言われます。

日本では、グリーンボンドは発行額もまだ小さく、知名度も低いですが、GPIFの投資で今後注目が集まるかもしれませんね。
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口座管理手数料がかかる時代に

先日、三井住友信託銀行が、口座の維持管理にかかる費用の一部を預金者から手数料として徴収する「口座維持手数料」の導入を検討する考えを明らかにしたとの報道がありました。

日本銀行のマイナス金利政策などにより銀行が利益を出すことが難しくなり、“口座を持っているだけ”で維持手数料がかかるのが現実味を帯びてきました。

多くの人は、銀行の手数料といえばATMでの時間外手数料と振り込み手数料くらいと思ってきました。

実際には、証明書発行手数料、両替の手数料、ローンの繰上返済・条件変更手数料などもありましたが、基本的に預けてあげている感覚の人のほうが多数派。

なかなか受け入れにくいかもしれません。

キャッシュレス化を進めようという時代に、タンス預金だけにして銀行口座なしというわけにもいきません。

預入金額の下限ができるのか、一律年間いくらとなるのか、残高の〇%となるのか・・・

気になりますね。

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在職老齢年金

「在職老齢年金」。

聞いたことがある人も多いと思います。

簡単に言うと、「あなたは働いていてお給料をもらっているのだから、年金は減らしますね」という制度。

「年金」という名前がついてるので、もらえるお金かと思ってしまいますね(^^;

60歳以上65歳未満の人で、厚生年金保険に加入しながら老齢厚生年金を受けるときは、賃金と年金の合計が「28万円」を超えると、年金が減らされます。

65歳以上になると、賃金と年金の合計が「47万円」を超えると、年金が減らされます。

詳しくはこちら⇒https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/kyufu.files/0000000011_0000027898.pdf


「それなら老齢厚生年金はもらわず70歳までフルタイムで働いて、70歳から受け取る繰り下げ支給にしよう!

賃金を受け取る時期と年金を受け取る時期は重ならないから、在職老齢年金は関係なく満額の年金をもらおう」

と考える人もいるかもしれませんね。

ところが、繰り下げによる増額の対象になるのは、65歳時の本来請求による老齢厚生年金額から在職支給停止額を差し引いた額(在職老齢年金制度を適用したと仮定)です。

5年間働いたからといってそれまでのように年金は増えません。

それなら、収入は年金との合計が47万円以内になるような非常勤職員などでもいいか、と考える人もいそうです。

そろそろ見直してもよさそうな制度ですね。
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減災グッズチェックリスト

大きな災害があると、注目が集まるのが防災用品。

高価な防災セットを購入するのもいいですが、自分で必要なものを選んで準備する方法も。

わが家にとっての必要なもの不要なものを判断したり、量を調整することができるのもメリットです。

そんなとき、参考になりそうなのが「人と防災未来センター」が作成した減災グッズチェックリスト。
http://www.dri.ne.jp/utility/utility_checklist


いつも持ち歩く0次、家庭や勤務先用の1次、ストック用の2次の3段階の備えについて、防災用品がリストアップされています。

グッズを揃える心がけも提案しています。

日本語だけではなく、英語、中国語(繁体字)、中国語(簡体字)、韓国語の4カ国語版があります。

「人と防災センター」は、阪神・淡路大震災から得た貴重な教訓を世界共有の財産として後世に継承し、国内外の地震災害による被害軽減に貢献すること、および生命の尊さ共生の大切さを世界に発信することを目的に設立されました。

防災のプロが作成したリストなので、参考になりますね。
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