FC2ブログ

公的年金の繰上げ・繰下げの仕組み

日本の公的年金は、すべての人が加入する国民年金(基礎年金)と、会社員、公務員の人が加入できる厚生年金の2階建てになっています。

年をとって、国民年金から受け取れるのが老齢基礎年金。

支給開始は原則65歳です。

ただし、60歳から繰り上げて早く受け取ることもできますし、最長70歳までに繰り下げて、遅く受け取ることもできます。

会社員の人達が受け取れる老齢厚生年金の支給開始も原則65歳です。

ただし、60歳台前半には「特別支給の老齢厚生年金」の仕組みがあり、生年月日や男女別に定められた支給開始年齢から年金を受け取ることができます。

特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢は、現在生年月日ごとに段階的に引き上げられている途中です。

そのため、男性は昭和36年4月2日以降生まれの人から、女性は昭和41年4月2日以降生まれの人からは、65歳が支給開始となり、60歳台前半の特別支給の老齢厚生年金は受け取れません。

老齢厚生年金も本来の支給開始年齢よりも前に受け取ることもできますし、繰り下げて遅く受け取ることもできます。

ただし、繰り上げの場合は、老齢基礎年金も同時に繰上げしなければなりません。

一方、本来の支給年齢より遅く受け取る繰り下げについては、繰下げについては、老齢基礎年金のみ繰下げ、老齢厚生年金のみ繰下げ、両方あわせて繰下げを選択できるようになっています。
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kuriage-kurisage/index.html

現在審議中の年金改革法案が決定すると、受給開始時期の選択期間が。現在の60歳~70歳から60歳~75歳の間に拡大されることになります。

選択肢が拡大されるということですね。
このページのトップへ

持続化給付金 対象拡大に

武漢発新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、営業自粛等によって大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧とするための給付金が持続化給付金です。

5月1日に申請受け付けが始まりました。

今年1~12月のいずれかの月の売上高が昨年同月比で半分以上減ったことが条件。

中小企業(最大200万円)やフリーランスを含む個人事業主(同100万円)に支給します。

減収の証明は、これまで税務処理上の「事業所得」で判断していました。

ところがそれでは、インターネットなどで個人を相手にサービスを展開するフリーランスや、ピアノ講師などの専門性が高い個人事業主は、収入を「雑所得」や「給与所得」として申告するケースが多いため、対象外となってしまいます。

そこで、経産省は「雑所得」や「給与所得」であっても、業務委託契約書や源泉徴収票によって、本業収入であることが証明できた場合には給付金を支給することを決定。

同様に、今年創業の中小企業や個人事業主についても、今年1~3月に創業した企業で任意に選んだひと月が、1~3月の月間売上高の平均と比べて半減していることなどを条件に給付金の対象とすることになりました。

申請手順も動画で確認できます。




このページのトップへ

高校授業料無償化の拡充

高校生のいる世帯への返還不要の支援制度には、現在「高校生等奨学給付金」と「高等学校等就学支援金」の2つがあります。

「高校生等奨学給付金」は、全ての意思ある生徒が安心して教育を受けられるよう、高校生等がいる低所得世帯を対象に支援を行う制度です。

生活保護世帯や住民税非課税世帯を対象に、年間約3万円~14万円の支援が受けられるものです。

他方の「高等学校等就学支援金」は、国から支給される就学支援金です。
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1342674.htm


年収約910万円未満の世帯には公立高校の授業料にあたる年11万8千円が支給され、また、年収590万円未満で私立高校に通う世帯にはさらに上乗せした支援があります。

この「高等学校等就学支援金」制度が改正され、年収590万円未満で私立高校に通う世帯への支給額は所得に応じて3段階だったものが、今年度から一律で39万6千円まで引き上げられることになりました。

この数字は、私立高校の平均授業料を勘案したもの。

これから教育費の準備をする家庭では、事前にこうした支援制度があることを調べておくと、高校の教育費を考える際の参考になりますね。
このページのトップへ

厚生年金の対象者を拡充

厚生年金保険は、国民年金に上乗せされて給付される年金です。

国民年金の金額に、厚生年金保険の受給額が加算され、合計金額をもらうことになります。

保険料率は18.3%で労使折半。

保険料の額は収入によって異なります。

厚生年金保険の対象者は、主に会社員や公務員などで、フルタイムで働く人は企業規模にかかわらず加入義務があります。
https://www.nenkin.go.jp/faq/kounen/kounenseido/index.html

現在パートなど短時間で働く人は、従業員501人以上の企業で週20時間以上働くことが加入の要件になっています。

この企業規模要件を2022年10月に101人以上、2024年10月に51人以上に引き下がることが決まりました。

今回の制度見直しで新たに約65万人の人が加入することになるのだとか。

現在の年金制度は、伝統的な正規雇用、短時間労働の雇用者、パート労働をする専業主婦といった働き方によって取り扱いを変えています。

今後は兼業、副業やテレワークなど本人の希望に応じた、より柔軟で多様な働き方が広がるかもしれません。

年金制度も、こうした働き方を後押しするような制度になってもらいたいですね。
このページのトップへ

コロナで特例「失業給付」

雇用保険には、失業中の生活を心配しないで新しい仕事を探し、1日も早く再就職できるよう、所定の手続きと求職活動をしていることを条件に「失業等給付」を受け取れる制度があります。

しかし、実際には失業していなくても、この失業給付を受けられることがあります。

それが、災害等で休業を余儀なくされている人を対象に、失業した場合と同じ手当を受給できる特例措置です。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000134526_00001.html

これは「みなし失業」と呼ばれる特例で、特例を利用すれば仕事を辞めていなくても失業給付を受けとることができるようになります。

休業中でも従業員が失業手当を支給できれば、休業を続ける事業者にとってもメリット。

過去には、東日本大震災や令和元年台風第19号の際に、被害を受けて休止した事業所の労働者について、離職していなくとも「みなし失業」として救済してきました。

政府は、この仕組みを今回の武漢発新型コロナウイルスによる休業者にも適用する予定です。

多くの人が正規非正規を問わず、なるべく簡素な手続きで制度が利用できるといいですね。



このページのトップへ