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長崎県の移住プロモーション動画が人気

長崎県が2018年12月に公開した移住プロモーション動画「故郷は、あなたと繋がっている。」の、YouTubeでの再生回数が1年間で100万回を超えたとニュースになっていました。

県外で子育て中の娘と母、県外で働く息子と母の2組の親子が登場。

離れていてもお互いを思いやる親子の姿が描かれています。

ほのぼのとした温かさの伝わってくる動画ですね。


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1年間で1つの県に匹敵する人口減!

厚労省が、日本における日本人の人口が、2019年の1年間に50万人以上も減ったという推計を発表しました。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei19/index.html

昨年1年間に生まれた日本人は「86万4千人」で、死亡した日本人は「137万6千人」。

差し引きで、「51万2千人」が減ったことになります。

全国の都道府県でもっとも人口が少ない「鳥取県」の推計人口は「55万8千人」。

ということは、1つの県に匹敵する数の日本人がいなくなったことになります。

日本人の人口は、2007年から13年連続で減り続けていますが、2019年は戦後最大の人口減少。

厚生年金の支給開始年齢の引上げも視野にはいってきました。

人口ピラミッドに支えられた時代とは異なる仕組みや、発想が必要になりますね。

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取引手数料無料時代

SBI証券が、12月16日から、①すべての投資信託の販売手数料、②ETF・REIT等の信用取引の取引手数料、③夜間PTS取引の手数料を無料化をスタートさせました。
https://www.sbigroup.co.jp/news/2019/1204_11770.html

同じく楽天証券、auカブコム証券、マネックス証券、松井証券、楽天証券と大手インターネット証券5社がそろって無料化の方向です。

日経新聞の記事によれば、「現時点で現物株の無料化の検討まで踏み込んでいるのはauカブコムとSBIだけ。

ただネット証券はこれまで激しい手数料競争を繰り広げており、現物株でも1~2年のうちにゼロ化の波が広がる可能性がある。」とのこと。

信託報酬がある投資信託、金利収入がある信用取引は別として、現物株には売買手数料のほかに収入は見当たりません。

もしかしたら、売買手数料に支えられてきた証券会社が、別の形で収益を得ることが可能になった?ということかもしれません。

個人投資家が、何か別の形でコストを払うことになるのかもしれませんね。

今年のブログは今日でオシマイ。

良いお年をお迎えくださいね。
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未婚ひとり親支援

所得控除の中に、寡婦(夫)控除というのがあります。

死別や離婚等で、その後婚姻していない人で一定の要件に当てはまる人が対象の所得控除です。

女性は「寡婦」「特定の寡婦」の2種類、男性は「寡夫」の1種類。
https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyushatodoke/roureinenkin/fuyoushinkoku/20141022-02.html

現在の控除金額は、寡婦(夫)控除額は27万円。

特別寡婦控除の控除額は35万円です。

どちらにしても、1度結婚しているというのがポイント。

政府は重い腰をようやくあげ、シングルマザーなど「未婚のひとり親」も寡婦(夫)控除の対象にすることを決めたようです。

具体的には、「寡婦(夫)控除」と同等の条件にして、婚姻歴の有無による処遇の格差を解消するとのこと。

未婚ひとり親と、死別・離別のひとり親の差がもっと縮まっていくといいですね。
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市販類似薬、保険対象外に

お薬は、市販品をドラッグストアなどで購入すると当然全額患者負担です。

でも、病院で処方箋をもらって薬を購入する場合は、自己負担は1~3割。

残りは税金や保険料から賄われます。

政府は、市販の医薬品と同じような効果があり代替が可能な薬(市販品類似薬)について、公的医療保険の対象から除外する方向です。

保険除外の対象として想定しているのは風邪薬や花粉症治療薬、湿布薬、皮膚保湿剤、漢方薬などの軽症薬。

ちょっとした風邪や花粉症などで病院にかかるのはやめてね、ということです。

今後は、ちょっとした風邪や花粉症などで病院を受診すると、新しい値段が高いお薬が処方されたりするのかしらね。

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