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ふるさと納税見直しへ

豪華すぎる景品がたびたび問題になるふるさと納税ですが、いよいよ制度が見直されそうです。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu04_02000062.html

政府は寄付金に対する自治体の返礼品の額の割合が3割超の場合や、返礼品が地場産品でない自治体への寄付は税優遇の対象からはずす方針です。

ふるさと納税は自治体に対する寄付金から2千円を引いた額が、所得税や住民税から控除される仕組み。

故郷や応援したい地域の活性化に役立てるのが本来の狙いですが、実際には自治体からの返礼品目当ての人も多く、自治体のほうも徐々にエスカレート。

街おこしとは関係の薄い、海外のホテル宿泊券や外国のワイン、宝飾品、商品券などを送付するケースも。

総務省はこれまでも、礼品に望ましくない具体的な品目を示して自治体に要請しましたが、あくまで努力目標のため応じない自治体も多く、今後は違反した自治体を制度の対象から除外する予定。

寄付をするほうからすれば、なにが悪いの!?というところなのかもしれませんが、自分がどこの自治体の行政サービスを受けて暮らしているのかも考えるといいですね。
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金融機関へのマイナンバー登録・通知の義務化

日本に住民票を持つすべての人に割り当てられたマイナンバー。
https://www.kojinbango-card.go.jp/mynumber/


2016年1月にスタートし、今年で3年目を迎えました。

2016年以降、金融機関で投資信託などの口座を開設するには、マイナンバーの提出が義務付けられました。

2015年までに開設した口座については3年間の猶予があり、その期限が今年の年末です。

つまり、今年の年末までにすべての口座についてマイナンバーの登録を済ませる必要があります。

登録をしない場合、現在の法律では特段の罰則は定められていません。

とはいえ、いつかはマイナンバーを提示しないと取引できなくなる方向のようです。

2021年には、預金口座へのマイナンバー適用の義務付けがはじまります。

今後は、金融機関に預け入れている資産額は、正確に補足されるようになるんですね。
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乳がん検診はマンモ単独で大丈夫なのか?

乳がん検診には、問診・視触診、マンモグラフィ、超音波(エコー)を用いた検診があります。

乳がんかどうか、良性か悪性かの確実な診断をつけるためには、こういった検査やその他の病理診断を組み合わせて行います。


「乳がん検診無料クーポン」が、40歳、45歳、50歳、55歳、60歳になった女性に配布されるようになったので、1度くらい検診を受けたことがある人も多いと思います。


自治体が行うがん検診について、厚生労働省は、40歳以上を対象に2年に1回、マンモグラフィーと視触診の組み合わせを推奨してきた方針を見直し、マンモグラフィーだけでもよいとしました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000092939.html


日本人女性はマンモグラフィに不向きとも言われます。

理由は、日本人女性の罹患年齢のピークが40代と若く、欧米女性に比べて脂肪が少なく乳腺が濃い女性が多いため。


ただ、自治体の検診の目的は、全員を救うのではなく、ある集団全体の死亡率を下げるための対策型検診です。


自分の乳がんリスク(乳腺が濃い、乳腺の病気になったことがある、家族に乳がんにかかった人がいるなど)を知ることは大切なので、自分の乳腺の特徴を知るためにマンモを利用するのは、メリットになるんかもしれません。

でも、マンモが大丈夫だったからってそれだけでは安心材料にはならないことも覚えておきましょう。
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交通事故で加害者から受け取った損害賠償金と税金

交通事故にあい、被害にあった人が加害者から受け取った治療費、慰謝料、損害賠償金などに税金はかかるでしょうか。

国税庁によると、それらは原則非課税になります。

ただし、慰謝料や損害賠償金の種類や受け取り方によっては課税の対象になるようです。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1700.htm

たとえば、交通事故にあってしまったことでケガをした場合、物が壊れてしまった場合などに相手から受け取る賠償金に課税をされることはありません。


でも、これらの損害賠償金のうち、物損の対象が事業用の資産である場合には非課税の対象にならず、事業所得の収入金額扱いになります。

「 車両で配送していた商品が交通事故によって、売り物にならなくなった」「車両が誤って店舗に飛び込み、店舗の建物や商品に損害を被った」といったケース。


お見舞金については、常識的な金額であれば非課税扱い。

でも、入院する必要のないケガなのに高額な見舞金を受け取ったなんて場合や、収入金額に代わる性質を持つものなどは課税の対象になるようです。


治療費として受け取った金額は、医療費の補てんの意味があるので、医療費控除を受ける場合は支払った医療費の金額から差し引くことになります。

ふだん、あまり考えることはないですけどね。

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仮想通貨交換業者から仮想通貨に代えて金銭の補償を受けたときの税金

日本では、法律で所得をその性格から10種類に分類しています。

お給料は「給与所得」、預貯金の利子等は「利子所得」、事業から得る所得は「事業所得」といった具合です。

ビットコインなどの仮想通貨取引から得られる利益については、原則「雑所得」になります。

1年間(1/1~12/31)に仮想通貨で20万円を超えた利益が出た場合は、自分で翌年確定申告をしなければなりません。
(医療費控除を受けるためや、住宅ローン控除を受けるために確定申告する場合は20万円以下でも申告は必要)

総合課税なので、通常の株式などのように一律約20%の税金ではなく、累進課税の適用となり、所得が高い人は税金を多くを支払う必要もでてきますね。



それでは、仮想通貨を預けていた仮想通貨交換業者が不正アクセスにあい、外部へ不正送信されてしまったので、日本円による補償金の支払を受けたようなときは、税金はどうなるのでしょう。

損害賠償金なので非課税かな?と思った人もいると思います。

国税庁の回答は「補償金は、非課税となる損害賠償金には該当せず、雑所得として課税の対象となる」というもの。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1525.htm


もちろん、もともとの購入した単価よりも低額である場合には、雑所得の金額の計算上損失が生じることになるので、他に雑所得があれば、その損失を他の雑所得の金額と相殺はできるようです。






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