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株式や投資信託で損をした人の確定申告

金融機関から特定口座年間取引報告書が届く時期になりました。

会社員など給料収入だけの人は、年末調整をすることで確定申告はしないことが多いのですが、医療費控除などを受ける場合は確定申告(還付申告)をして、払い過ぎた税金を戻してもらうことができます。


昨年は、株式の乱高下で上場株式や株式投信の売却で損が出た方もいらっしゃるかもしれません。

その場合、ある銘柄の売却益や配当金と、他の銘柄の売却損を相殺できる仕組みがあります。


証券会社などの取引口座には、「源泉徴収ありの特定口座」「源泉徴収なしの特定口座」「一般口座」があるのはご存じでしょう。

金融機関から届く特定口座年間取引報告書「源泉徴収ありの特定口座」を利用している人が多いようですね。


この口座では、売却で利益がでるとそのたびに20.315%(所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%)が天引きされ、損が出た場合は利益と相殺して自動的に税金も還付されます。


ただし、1年間の売却損が売却益を上回る場合や、異なる証券会社に複数口座がある場合は確定申告をすると税金が戻ることがあります。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1465.htm

もちろん、「源泉徴収なしの特定口座」と「一般口座」での取引をしている人は、確定申告は原則必要です。


さらに、黒字と相殺してもまだ損失が残る場合は、損失を翌年以降に繰り越すこともできます。

期間は3年間。

その年の利益と相殺することができます。

損失がある人は、面倒がらず金額のチェックをしてみましょう。


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「家なき子特例」が厳しくなった

相続税の計算をする際、亡くなった人が持っていた住宅用の土地を配偶者や同居の親族が相続した場合に、土地の評価を最大80%減額できる特例があります。

小規模宅地等の特例(特定居住用宅地等の特例)といいます。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4124.htm


例えば、母親と子どもが2人で暮らしていて母親が亡くなった場合。

一緒に住んでいた子どもが土地を相続してその土地に住み続けると、この小規模宅地等の特例が適用されます。

相続した人が、これからも住み続けたい土地に、相続税がたくさんかかってしまい税金を支払うために自宅を売却することになるのを救済するためにできた制度です。

この制度は、3年以上自分の持家に住んでいない子どもにも適用できます。

「家なき子特例」などと呼ばれています。

同居していたのに、一時的に転勤などで別居していた・・・なんていうケースが想定されていたようです。

ところが、すでにマイホームを持っている子どもに無理やりこの制度を当てはめるために、孫を養子にして遺言で遺贈して「家なき子」を作るとか、

親が不動産を購入し、そこに子どもを住まわせることで「家なき子」になるとか・・・

そのほか、さまざまな方法を駆使して制度を利用する人がでてきました。

ところが、平成30年4月1日から特例の要件がぐっと厳しくなりました。

経過措置はあるようですが、純粋に3年以上賃貸暮らしをしてきた別居の子どもしか使えなくなっています。

制度の主旨にそぐわない過度な節税は認めません、ということですね。





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2019年度の年金額は、賃金の伸びは0.6%でも0.1%増

厚生労働省が、2019年度の年金支給額について公表しました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000191631_00003.html


支給額は0.1%の引き上げです。

年金額が引き上げられるのは4年ぶり。

各年金の月額は、年4月からの国民年金の満額は「65,008円」です。

これは、前年度に比べて67円のアップ。

厚生年金のモデル金額は、夫婦二人で「221,504円」。

前年度に比べて227円アップすることになります。

厚生年金のモデル金額というのは、夫が平均的な収入のサラリーマンで40年間働き、妻が専業主婦であった世帯が年金を受け取り始める際の、2人分を合わせた金額です。


年金額の改定にあたって、4年ぶりにマクロ経済スライドが発動されました。

マクロ経済スライドは、現役人口の減少や平均余命の伸びに合わせて、年金の給付水準を自動的に調整することで、賃金や物価の伸びより支給額を抑え、将来世代の年金の給付水準を確保するための仕組みです。

年金の金額は、物価と賃金の変動をもとに計算されます。

今年度は、物価の変動が1%、賃金の変動が0.6%だったので、改定率は本当なら小さい方の0.6%になります。

しかし、今回は、過去に未調整だったマイナス分を解消するため、実際の引き上げは0.1%にとどまりました。

日経新聞の調査によると、70歳を過ぎても働く意欲を持っている人が3割を超えたそうです。

健康なら、年金をあてにして少ないとぼやくより自分ができる範囲で働き続けるのは、人として当たり前のような気がしますね。



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先進医療制度患者申出療養制度

病気やケガの治療は日進月歩。

新しい治療法が登場し、昔なら治癒が難しかった病気でも治せるようになってきました。


日本の公的医療制度では、混合診療は原則禁止されていて、公的医療保険が適用できる保険診療と、保険がきかない未承認の薬や治療法を自由診療として併用することができません。

一部でも自由診療を取り入れた治療をすると、全額が自己負担になります。

それでも、大学病院などで研究・開発されている高度な医療技術のなかで、厚生労働大臣が安全性と有効性を確保するために基準を定め、認められた技術を「先進医療」と位置付けて、保険診療と保険外診療の併用が認められています。

認められた場合、保険診療部分についてだけは原則3割負担になります。

がん治療の1つ重粒子線治療などは有名ですね。

先進医療が医療機関主導で申請するのに対し、患者側から申出ることができる制度が「患者申出療養制度」です。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000114800.html


まだ承認されていない薬等を保険外併用療養として使用したいという患者の思いに応えるため、患者からの申出を起点とし、安全性・有効性等を確認しつつ、できる限り身近な医療機関で受けられるようにする制度です。

2016年にできた制度で、将来的に保険適用につなげるためのデータ、科学的根拠を集積することを目的としています。

制度を利用したいと思ったときは、まずはかかりつけの医師など身近な保険医療機関に相談するのが第一歩。

相談された医師は大学病院等と連携して対応します。

それでも、未承認薬の多くは超高額。

未承認の抗がん剤の多くは1か月あたりの薬剤費が100万円を超え、中には1000万円を超えるものもあります。

患者申出療養として認められ未承認薬が使えるようになったとしても、実際に経済的負担に耐えられる人は少ないかもしれませんね。

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東京都が省エネ家電にエコポイント

今から10年くらい前、一定の省エネ基準を満たした冷蔵庫、エアコン、テレビを購入すると国からポイントがもらえ、デパートの商品券やクレジットカードギフト券にも交換できる制度がありましたね。

名前は家電エコポイント。

1ポイントは1円分に換算。

2011年3月購入分までが対象でした。

テレビを買い替えてエコポイントをもらった家庭も多かったのではないでしょうか。

東京都が、今年の10月から省エネ性能の高い家電製品に買い替えた消費者に対し、都が独自に「家電エコポイント」を付与する制度を創設すると発表しました。
https://www.tokyo-co2down.jp/


対象となるのは冷蔵庫、エアコン、給湯器の3品目。

家庭にある従来製品と比べ、買い替え製品のCO2排出が7キログラム減るごとに1ポイントを付与する仕組みで、1ポイント当たり1円相当の商品券などと交換。


冷蔵庫なら最大2万1000円分のポイントが付与されるようです。

新聞等によれば、エコポイントへの交換期間は2020年度末までとし、CO2を14万トン、光熱費を約69億円それぞれ削減する効果を見込んでいるとか。


消費税アップの買い控え対策にもなるかもしれませんね。
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