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コロナ禍でも過去最高を更新ー平均寿命

日本人の平均寿命が、またしても過去最高を更新しました。

厚労省が公開した「令和2年簡易生命表」によれば、男性の平均寿命は「81.64年」、女性が「87.74年」。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life20/index.html

コロナ禍でも男女とも、過去最高を更新です。

もちろん、武漢発新型コロナウイルスによる影響はあり、平均寿命を下げる最大の要因となりました。

男性で「0.03年」、女性で「0.02年」平均寿命を下げています。

一方で、肺炎とがんの死亡率が改善したため、最終的には平均寿命は伸びた格好です。


ある年齢の人が、これから何年生きられるかという期待値を「平均余命」と言います。

平均余命は、平均寿命から自分の年齢を引いた値よりも長くなります。

例えば、55歳男性の平均余命は「28.58年」で、平均寿命から55を引いた「26.64年」 より長くなります。

60歳女性の平均余命は「29.46年」。

平均なので、もっと長生きする人もたくさんいるはず。

老後の生活設計と簡単に言いますが、若い頃とは異なる体調とも付き合わなくてはならず、なかなか大変そうですね。
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エアコンの冷房と除湿、どちらがお得?

酷暑ともいえる夏の暑さ。

乗り切るために欠かせないのがエアコン。

1日フル稼働で電気代が気になっている人も多いのではないでしょうか。


かつて電気代は「除湿」モードの方が安いというのが常識でしたが、最近のエアコンはそうでもないようです。

 
昔のエアコンの除湿は、「弱冷房除湿」と言われるもので、弱い冷房運転をしていただけでした。

ところが、最近の省エネタイプエアコンの「再熱除湿」は、弱冷房除湿を行った後に、排熱やヒーター等を使用して、再度熱して温度を元に戻します。

電気料金は「弱冷房除湿<冷房<再熱除湿」の順に高くなります。


つまり、エアコンによっては「除湿」より「冷房」の方が省エネになる場合もあるというわけですね。まずは、使用しているエアコンの機能をチェックしてみましょう。

 
そして、エアコンの電気代が気になる場合は、まず温度設定を少し上げる。

カーテンやブラインドを上手に使って、外気温を遮断するのも効果があるそうですよ
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繰り上げ支給、繰り下げ支給・・・どっちが得なのか?

日本の公的年金は、すべての人が加入する国民年金(基礎年金)と、会社員、公務員の人が加入できる厚生年金の2階建てになっています。

年をとって、国民年金から受け取れるのが老齢基礎年金。

支給開始は原則65歳です。

ただし、60歳から繰り上げて早く受け取ることもできますし、最長70歳(2022年4月以降は75歳)までに繰り下げて、遅く受け取ることもできます。

また、会社員の人達が受け取れる老齢厚生年金の支給開始も原則65歳です。

ただし、60歳台前半には「特別支給の老齢厚生年金」の仕組みがあり、生年月日や男女別に定められた支給開始年齢から年金を受け取ることができます。

特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢は、現在生年月日ごとに段階的に引き上げられている途中です。

そのため、男性は昭和36年4月2日以降生まれの人から、女性は昭和41年4月2日以降生まれの人からは、65歳が支給開始となり、60歳台前半の特別支給の老齢厚生年金は受け取れません。

65歳から始まる老齢厚生年金支給開始年齢も、老齢基礎年金同様、60歳から70歳(2022年4月以降は75歳)の間で受け取り時期を選択することができます。

ただし、65歳より早めに受け取る繰り上げの場合は、老齢基礎年金も同時に繰上げしなければなりません。

一方、本来の支給年齢より遅く受け取る繰り下げについては、繰下げについては、老齢基礎年金のみ繰下げ、老齢厚生年金のみ繰下げ、両方あわせて繰下げの3パターンから選択できるようになっています。

当然ながら、年金額は繰り上げた分だけ減額され、繰り下げた分だけ増額されます。

詳しくはこちら⇒https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kuriage-kurisage/index.html

繰り上げ、繰り下げとも1か月単位で選ぶことができます。

年金額を増やせるとはいえ、70歳(2022年4月からは75歳)まで年金を受け取らずに生活できる人は、収入や資産にそれなりに余裕のある人でしょう。

何歳まで生きられるのかは誰にもわかりません。

生きている間の生活のあり方も人それぞれ。

損得で考えて受け取り時期を考えても、あまり意味はないかもしれませんね。
 


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過去最高「ふるさと納税」

ふるさと納税は、任意の自治体に寄付をして、その寄付金額を自分が今居住する地方自治体へ申告することにより、翌年度に住民税から寄付分が控除される制度です。

名前は「納税」ですが制度上は「寄付」にあたります。

そのふるさと納税の2020年度の寄付総額が約6725億円で、過去最高になりました。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000701504.pdf

その一方で、本来なら税収となるはずの住民税控除が最も多くなったのが横浜市で176億9500万円。

名古屋市106億4900万円、大阪市91億7600万円と続きます。

東京23区も高水準の流出が続いていて、流出額は世田谷区では約56億円、港区では約37億円。

2019年に法律が改正され、自治体がふるさと納税の募集にかけられる経費は寄付金額の5割までとなっています。

ということは、寄付金額の半分程度しか寄付先の自治体には入らないことも。

経費の多くを占めるのは返礼品と、ポータルサイトへの手数料です。

本来の目的をはなれていびつな制度になってはいなければいいのですが。。。

そもそも返礼品に目がくらんでふるさと納税をしたはいいけど、住んでいる自治体のサービスが低下しちゃったら、元も子もないと思うのですけどね。

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年金手帳が廃止に。その後は?

年金手帳は1974年11月依頼、長年交付されてきました。

国民年金や厚生年金保険の被保険者である証しとして交付され、保険料納付の領収の証明、基礎年金番号の本人通知という機能を果たしてきました。

多くの人は、20歳になると国民年金の被保険者となり、年代によって茶色、水色、青、オレンジなどの年金手帳を持っているはずです。
https://www.nenkin.go.jp/service/seidozenpan/20131107.html

この年金手帳が、令和4年4月から廃止されることになりました。

背景にあるのは、被保険者の情報は既にシステムで管理されていること。

マイナンバーの導入によって、手帳形式である必要がなくなったことがあるようです。

今後は、20歳に到達した人や、20歳になる前に厚生年金保険の被保険者になった人など新たに国民年金の被保険者になった人には、「基礎年金番号通知書」が送付されるようになります。

来年からは、年金手帳を知らない成人が出てくるということですね(^-^)
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