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巣ごもりDXステップ講座情報ナビ

経済産業省が、デジタルスキルを学べる無料オンライン講座を紹介するWebサイト「巣ごもりDXステップ講座情報ナビ」を開設しています。
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/sugomori/index.html

デジタルトランスフォーメーションという言葉をよく耳にするようになりました。

デジタルトランスフォーメーションとは、一言で言うと「ITの活用を通じて、ビジネスモデルや組織を変革すること」

その目的は「企業の競争優位性を確立すること」です。

ZOZOTOWNが成功例の1つです。

今では、あらゆる企業においてデジタル化の推進は喫緊の課題。

そして、デジタルに関するスキルは、すべての社会人にとって必須スキルとなりつつあります。

「自宅に居ながら新しい知識やスキルを習得したいが、何をどのように学んだらよいか分からない。」

そんな声に応えるための無料オンライン講座です。

「巣ごもりナビ」では、事業者が無償で提供するオンライン学習コンテンツを経済産業省サイトにおいて紹介する形になっています。

デジタルスキルを学ぶ機会が無かった人は、一度のぞいてみてもいいかもしれませんね。

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時間単位で休みの取得が可能に(改正育児・介護休業法)

2021年1月1日から育児介護休業法が改正・施行されます。
https://jsite.mhlw.go.jp/hokkaido-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/houkaisei_goannai/_120519_00003.html

これにより、企業には育児介護休業法に定める義務である「子の看護休暇」「介護休暇」を時間単位で取得させる義務が生まれます。

「子の看護休暇」、「介護休暇」はいずれも、企業が働く従業員に認めなければならない休暇のことを言います。

看護休暇は、子ども(小学校就学前の子)が病気やケガをしたとき、会社に申し出ることにより、子が1人の場合は年5日、2人以上の場合は年10日、休暇を取得することができる制度です。

休暇は、予防接種・健康診断を受けさせるといった幅広い理由でも取得が可能な休暇です。

また、介護休暇は、要介護状態にある対象家族((配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫))の介護や世話をする場合、要介護状態の対象家族が1人の場合には年5日、2人以上の場合は年10日休暇を取得することができる制度です。

なお、看護休暇、介護休暇とも、取得時に必ず企業が給与を払うという義務までは課されていないので、取得する場合は会社の育児介護休業規程等を確認しておきましょう。

2017年1月から看護休暇・介護休暇は半日単位で取得させることが義務化されていました。
(その前2016年12月までは看護休暇・介護休暇は1日単位で取得させることのみが義務化されていた)。

そして今回2021年1月から、さらに緩和され半日単位ではなく時間単位で取得させることが求められることになったのです。

1時間単位で取得できるほうが、働く方にとっては柔軟で使いやすいですね。

育児や介護と仕事の両立を支援するための法制度が、少しずつですが整ってきていると言えそうです。


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残価設定型クレジット

新車を購入する際の方法の一つとして最近人気を集めているのが、残価設定型クレジット(残クレ)と呼ばれる購入方法です。

残クレは、車両価格から残価を引いた金額をローンとして返済します。

そうすることで、本来の50%~70%ほどの価格で車を購入することができます。

通常3~5年ほどのローンの支払期間が終了後は、次の3つの方法を選択することができます。

・ 新車に乗り換える ・ 残価を支払って乗り続ける ・ ディーラーに返却する

最近の車は、新しい機能が次々と装備されていくため、数年後に新しい車に乗り換えられるをはメリットと感じる人が多いようです。

また、残クレを利用するメリットの1つが、月々の支払額が安くなること

購入段階で、事前に車体価格から残価(下取り価格)が引かれているため、月々の支払額が抑えられます。

ただし、月々の支払いは少なくなりますが、利息自体は残価を含めて取られる形になっています。

残価については、その値段で買い取るという約束のようなものなので、安心できるというのもメリット。

ただし、これも設定した金額で買い取ってもらうには、メーカーが指定する乗り方で乗らないといけません。

代表的なもので言うと、残クレは各社走行距離が定められています。

車を手放す際にトータルの走行距離がオーバーしていると、超過代金がかかるので要注意。

当然ですが、残価の保証には修復歴になるような事故は起こさないことが前提です。

起こしたら当然残価は安くなってしまいます。

カスタマイズもできないので、自分の車の乗り方、使い方、家族構成など考えて、納得して選ぶようにしましょう。

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還付申告が始まっています

所得税は、個人の所得にかかる税金です。

サラリーマンのような給与所得者は、通常年末調整で所得税の清算が完了するので、原則確定申告は必要ありません。

ただし、このような確定申告を必要としない人でも、医療費控除や年の途中で退職し、年末調整を受けずに源泉徴収税額が納め過ぎとなっているときなど確定申告をすることで、納め過ぎの所得税を戻してもらうことができます。

この申告を還付申告といいます。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2030.htm

確定申告の期間は、翌年の2月16日から3月15日までですが、還付申告は、その年の翌年の1月1日(ただし税務署は1月3日まで執務は行っていません)からできます。

また、申告の期限も3月16日までではありません。

控除などが発生した翌年の1月1日から5年間は申告を受け付けてくれます。

納め過ぎた税金は、自分から申告しないと税務署からは教えてもらえません。

払い過ぎた税金なら、ちゃんと申告して戻してもらいましょう。
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生命保険、円建てに回帰?

「超低金利下で生命保険会社が円建ての貯蓄向け保険の利率を引き上げ、円建て商品に回帰している。」こんな記事を新聞で読みました。

貯蓄型保険とは、保障機能と貯蓄機能が合わさった保険商品のこと。

保険期間は、終身タイプや一定期間のものもあります。

反対に、掛け捨て保険とは、支払った保険料が返って来ない保険商品で、多くは保険期間を一定期間としている定期タイプです。

当然、貯蓄型保険の保険で定期保険と同等の保障を得るには、保険料はとても高くなります。

また、保険の利率とは「契約時に約束する運用利回り」のこと。

保険会社は将来の保険金支払いのために保険料の一部を運用して積み立てます。 この運用によって得られる収益を予測してその分保険料を割り引いており、この割引率を予定利率と言います。

同じ保険金を確保するなら、予定利率が高いほうが当然保険料は安くなりますね。

保険会社各社が円建ての貯蓄向け保険の利率を引き上げはじめたのは、コロナ禍により政府の対策に伴う国債の増発が続くとの見方から、超長期の30年物国債の金利が上昇し0.6%前後の水準で推移しているのが要因の1つ。

複雑なリスク説明が要求される外貨建て保険に比べ、売りやすいという事情もありそうです。

とはいっても、円建て保険の利回りは高いものでも0.2~0.4%程度。

運用というには、力不足かもしれませんね。


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