火災保険と雪害

南岸低気圧の通過で、今冬は都心部でも雪が積もりました。

こんな時は、カーポートの屋根が雪の重みで壊れた!などの被害がでることがあります。


火災だけでなくこうした自然災害のリスクもカバーするのが、火災保険です。

雪害ももちろん対象です。

多く火災保険は「風災・雹災・雪災」はセットになっているはずです。


ただし、内容は一律ではなく、保険会社によって保険金額や給付の条件や免責などが決められています。


たとえば、「雪災」「風災」「雹災」については雪・風・雹それぞれの補償が「損害額が20万円以上」という契約となっているものがあります。


古いタイプの火災保険に多いようですが、こういったタイプのものだと、20万円未満の損害額では支払い対象にならず、20万円以上になった場合に被害額の全額が補償されます。


保険会社が独自に販売している新しタイプの火災保険では、、自己負担を0万円、3万円、5万円、10万円などに設定して、損害額に関わらず自己負担額以上が支払い対象になるものもあります。


ご近所を見回すと、カーポートは無事でも塀や生垣が倒れてしまった家も!


まずは、わが家の火災保険でどこまでカバーするか確認してみるといいですね。
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特定支出控除の範囲が見直しに。

特定支出控除とは、会社員や公務員の人が仕事をする上で必要と認められた金額のうち、「給与所得控除を超えた額の2分の1」を超えると、その分が税金の控除の対象となるというものです。

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1415.htm

この特定支出控除について、平成30年度の税制改正で見直しがされる予定です。

まず、特定支出の範囲に「職務の遂行に直接必要な旅費等で通常必要と認められるもの」が加わります。

本当なら会社に負担してもらいたいが、出張先でやむを得ず利用したタクシー代とかが該当しそうですね。

また、単身赴任者の帰宅旅費について、1月に4往復を超えた帰宅旅費を対象外する制限を撤廃。

帰宅するために利用した自動車のガソリン代や有料道路の料金も加えていいことになりました。

見直しが、平成32年分(住民税は平成33年度分)から。

特定支出控除じたいがまだなじみが薄い制度ですが、出張が多い会社員、単身赴任中の人などは要チェックですね。






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自動車保険と弁護士費用特約

自動車を所有していれば、当然の義務と感じて加入するのが自動車保険。


万一のことを考えたら当然ですが、当たり前すぎてなんとなく余分な特約は省いて、できるだけ保険料を安くすることが選択の基準になっていませんか。


普通、事故を起こした時は、保険会社が本人の代わりに相手との間で示談交渉を行ってくれます。


ただし、一般的に自分に過失がないようなケース(つまり自分の過失が0%で相手側が100%)では、保険会社や保険代理店は直接、示談交渉をしてくれません。


たとえば、信号待ちや停車中に後ろから追突された場合などが当てはまります。

もらい事故の場合は、相手方との交渉は自分自身で行う必要があるわけです。

相手がケガの治療費やクルマの修理代の支払いなど、誠意をもって対応してくれればいいのですが、なかなか交渉が進まず弁護士に頼んで交渉してもらうといった場合に役立つのが「弁護士費用特約」。

特約を利用するとその範囲であれば、事故受傷の直後から相手や相手方保険会社との面倒な交渉から訴訟までの一切を弁護士に委任することができます。

もちろん、自分にも過失がある、という場合でも利用できます。


保険料も年間数千円程度の場合が多いので、ついていない人は見直す際に検討するといいですね
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マンションバブル後最高値

不動産経済研究所は、1964年(昭和39年)創立。主に新築分譲マンションの市場動向調査を行い公表しています(ウイキペディアより)

その不動産経済研究所が、先週2017年の首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉各都県)の新築マンション1戸当たりの平均発売価格が、前年比7.6%高い5908万円となったと発表しました。
https://www.fudousankeizai.co.jp/

過去最高だったバブル期の1990年(6123万円)以来、27年ぶりの高水準。

東京23区だけをみれば、平均金額は7089万円。

そういえば、日本の主要株価指数もバブル経済崩壊後の最高値を更新中。

収入がちっとも伸びない中での高値更新じゃ、かつてのバブルのようには浮かれられませんね。
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自動ブレーキ、想定外の出来事にご用心

自動ブレーキや車間距離制御装置など、先進安全自動車への関心が高まっています。

そんな中、国民生活センターが、「先進安全自動車に関する」アンケートを実施、結果を公開しています。
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180118_1.html


アンケートは昨年8月~9月に実施、先進安全自動車を所有している17歳~79歳の男女2,000人が回答しています。

購入理由は、「事故を未然に防ぐため」が896人と最多。

次いで「快適に運転するため」692人、「事故の被害を軽減するため」659人が続きます。

運転をしている際に、意図していない「想定外の出来事」を体験したことがある人は491人で、回答者全体の24.5%。

されにそのうち約2割の人に物的損害がありました。


起きた出来事の中で最も影響の大きかった損害について尋ねたところ、「他車や構造物等に接触した」「車体が傷付いた」「部品が破損した」と答えた人が122人(24.8%)でした。

加えて、当該事象の内容について尋ねたところ、「急に加速した」「急に減速した」等の回答が多くみられます。


期待が先行する先進安全自動車ですが、完全な自動運転ができるわけではないこと、ドライバーは機能を過信せずに安全運転をする必要がある、ということですね。
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