一年の途中で転職をした人や退職した人

年末調整は、一年間の所得に基づいて支払う所得税の金額を、年末になって過不足を調整することです。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2674.htm


一年の途中で転職をした人や退職した人の場合には、退職前の会社と再就職した会社双方の給料に基づいて、所得税を清算する必要があります。

そのためには、新しい勤務先と転職前の勤務先の両方の所得の証明が必要になります。

新しい勤務先で年末調整をする際には、転職前の勤務先の「給与所得の源泉徴収票」を一緒に提出しましょう。


年の途中で退職して、再就職先がまだ決まっていない人は、自分で確定申告をすることになります。


退職してから再就職をするまでの期間があったという人は、、国民年金や国民健康保険に加入していたと思います。


年末調整を行なう際には、社会保険料として所得税の控除を受けることができますから、求職中に国民年金や国民健康保険の保険料を払っていたのであれば、その証明書も必ず提出するようにしましょうね。
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年末調整の季節です

今年も、会社から年末調整の申告書が配られる季節がやってきました。


生命保険等に加入している人には、保険会社から自宅へ保険料控除証明書も届きはじめましたね。


年末調整とは、サラリーマンや公務員などのお給与をもらっている人(給与所得者と呼びます)に対して、毎月の給与等から源泉徴収をしている所得税(復興特別所得税を含む)と、その人が1年間に納めるべき所得税(復興特別所得税を含む)との差額を精算することをいいます。
http://www.nta.go.jp/gensen/nencho/index.htm

清算した結果、その額が少なければ不足分を支払うことになります、多ければ還付されることになります。


年末調整の結果、手取り額がいつもより多い(逆のことも)ありますよね。


ただし、給与所得が2000万円を超える人や、年の途中で退職した人などは年末調整の対象にならないので、そういう人は確定申告をすることになります。


また、医療費の支出が多かった人で医療費控除を受ける場合、特定支出控除を受ける場合、今回初めて住宅ローン控除を受ける場合は、確定申告をすることで初めて適用が可能になりるので、忘れずに確定申告をして、払いすぎた税金を還してもらいましょう。


手取り額には関心が高くても、年末調整や確定申告に無関心な会社員の方も多いので、しっかりしくみを理解して払いすぎた税金は取り戻すようにしましょう。
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高齢者でも家が借りやすくなる?新しい住宅セーフティネット制度とは

住宅セーフティネット制度とは、低所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯など住宅の確保に特に配慮を要する人たちの暮らしを守ため、法律で国の政策の基本事項を定めたものです。

国はこの制度に基づき、これまで公営住宅、民間住宅を活用した借上公営住宅や民間の土地所有者等が建設する地域優良賃貸住宅などを供給したり、民間賃貸住宅の賃貸人、賃借人双方に対して必要な支援をしてきました。

この制度が改正され、10月から新しくなりました。
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000055.html

新しい制度では、都道府県ごとに空き家の登録制度を新設して、オーナーが登録に応じた空き家を活用することで、賃貸住宅市場で住宅の確保に困難を抱えている人たちの入居を促進しようとするものです。


新制度では、住宅確保に困難を抱える人の入居を拒まない賃貸住宅を「登録住宅」として、登録住宅をリフォームする場合は補助を、また、家賃債務保証料と家賃の低廉化の補助を国と地方公共団体が行なうことが可能な制度としています。

厚生労働省によれば、平成29年2月の生活保護受給世帯数は163.1万世帯。20年前の約2.5倍に増加。

中でも65歳以上の高齢者世帯は51%を占めており、このうち9割近くが単身世帯です。


若い子育て世帯についても、収入が低く狭い家しか借りられない夫婦や、1人親世帯が増加中なのだとか。

新制度は各地で増え続ける空き家問題と、深刻化する高齢者などへの入居差別、所得の低い子育て世帯の問題を「一石三鳥?」で解決しようというもののようです。

みんなが自分には関係ないと思わないことが、大事ですね。

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トークン取引

企業等が電子的にトークン(証票)を発行して、一般から資金を調達することを、「ICO」(Initial Coin Offering)といいます。

金融庁が10月27日、「高いリスクがある」と注意を喚起する文書を公表(PDF)しました。
http://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/06.pdf


トークンは、価格が急落したり、突然無価値になってしまう可能性があること。


一般にICOでは、サービスの概念や仕様などをまとめたものをホワイトペーパーが作成されますが、ホワイトペーパーに挙げたプロジェクトが実施されなかったり、約束されていた商品やサービスが実際には提供されないリスクがあること。


こうしたリスクを十分に理解した上で、自己責任で取引するよう呼び掛けています。


その上で、不審な勧誘に気をつけ、内容に応じて「金融サービス利用者相談室」「消費者ホットライン 」「警察相談専用電話」といった電話窓口に連絡するよう案内しています。


革新的過ぎて理解しずらいですが、今のうちに買っておけば将来値上がりすると言われれば、手をだしたくなる人もいるのかもしれないですね。
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ビットコインの利益は雑所得・・・国税庁

日本では、法律で所得をその性格から10種類に分類しています。

お給料は「給与所得」、預貯金の利子等は「利子所得」、事業から得る所得は「事業所得」といった具合です。

それでは、ビットコイン取引から得られる利益はどこに分類されるのかというと、「雑所得」になると国税庁が判断し公表しました。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1524.htm

これにより、1年間(1/1~12/31)にビットコインで20万円を超えた利益が出た場合は、翌年確定申告をすることになります。
(医療費控除を受けるためや、住宅ローン控除を受けるために確定申告する場合は20万円以下でも申告は必要)

総合課税なので、通常の株式などのように一律約20%の税金ではなく、累進課税の適用となり、所得が高い人は税金を多くを支払う必要がでてきます。


その年の仮想通貨売買で得た利益や損失は、すべて雑所得の中で通算することができますが、株式などのように損失が出た場合に3年間繰り越すことはできません。


また、仮想通貨で得た利益は、物の交換も含めて税金が課税されるという見解です。

10万円で購入した仮想通貨が50万円に値上がりして、その50万円分の仮想通貨で物を購入したら、40万円が課税の対象になるということ。

申告が大変そうですね(^_^;)
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