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生命保険の平均加入率と加入金額

死亡(高度障害)になった時のため、病気やケガでの入院、要介護状態になった時のため・・・などなど人生の様々なリスクに対応するために用意されているのが生命保険。

リスクの大きさや準備するべき優先順位は人それぞれです。

生命保険文化センターが3年に1度実施している、生命保険に関する実態調査(平成30年度)によると生命保険の世帯加入率は88.72%。
http://www.jili.or.jp/press/2018/nwl4.html

9割近くの世帯が生命保険に加入しています。

世帯主の普通死亡保険金額(全生保)の平均は1,406万円。

妻が平均758万円で、夫婦とも年々減少傾向です。

医療保険の加入率は88.5%、生活障害・就業不能保障保険(今回新たに調査を実施)の加入率は12.0%でした。

気になる保険料ですが、世帯が支払っている年間払込保険料は平均38.2万円。

実際には、その家庭ごとに必要となる保障額も入るべき保険の金額もそれぞれ違うものです。

平均金額は、あくまで参考としてみるのがいいですね。

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契約者は妻、支払いは夫の生命保険料控除

「生命保険料控除」は、所得控除の1つで、払い込んだ生命保険料に応じて、一定の金額が契約者のその年の所得から差し引かれる制度です。

税率をかける前の所得が低くなることで、所得税と住民税の負担が軽減されます。

一般的には、契約者=保険料を払う人ですが、契約者と保険料を払う人が別人のケースもあります。

代表的なケースが、妻が契約者となっている保険の保険料を夫が払っている例。

こんな場合、生命保険料控除を受けられるのは・・・夫になります。

生命保険料控除の対象となる保険契約は、その保険金などの受取人のすべてが自分または配偶者、その他の親族(6親等内の血族と3親等内の姻族)であることが要件で、契約者は誰であるかは要件とされていないからです。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1140_qa.htm


あくまで、実際に誰が保険料を払っているかで判断するわけですね。

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ウイッグ購入費用助成金

さまざまな副作用が伴う抗がん剤治療の中でも、脱毛は特に女性にとっては精神的なダメージが大きな副作用の1つ。

対策として利用することが多いのがウィッグ(かつら)。

医療用と呼ばれるものからファッション用まで、種類も金額もさまざまです。

高価なものは、30万円を超えるようなものもあります。

薬の投与が終了すれば髪が生えてくることが分かっているし、高額な治療費もかかる中で、あまりお金もかけられないしと・・・購入をためらう人も。

抗がん剤治療の副作用が原因で起きる脱毛対策なのだから、購入費用が医療費控除の対象になればいいのですが、直接治療に必要な費用でもなく、松葉杖などのようにリハビリに必要なものでもないため対象になりません。

もちろん、健康保険の対象でもありません。

でも、最近は多くの自治体でウイッグ購入費用の助成を受けられるようになりました。

例えば横浜市では、購入から1年以内であれば1万円を限度として助成金が受け取れます。
http://www.city.yokohama.lg.jp/iryo/sougoutekinagantaisaku/wigannai.html

帽子や材料費なども助成の対象になるようですから、思い当たる人は住んでいる自治体に問い合わせるといいですね。







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自筆証書遺言の方式緩和

自筆証書遺言は、法律で書き方が決められている遺言の1つで、名前のとおり「自分で書く遺言」のこと。

気軽に作成できるのがメリットですが、「その全文、日付及び氏名を自筆し、これに印を押さなければならない。」という決まりがあります。

例えば相続財産の不動産の所在地、預貯金口座の口座番号といった情報もすべて、遺言者が手書きで書かなければならず、パソコンで作った目論見書や通帳のコピーなどを添付してしまうと、その遺言そのものが法律上無効になってしまいます。

財産の種類が多い人や高齢者には作成の負担が大きく、そもそもミスも増えそうですね。

今回民法が改正され、財産目録を添付する場合は、「その目録については、自署することを要しない」ということになりました。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00222.html


施行は平成31年1月13日から。


別紙として添付する場合に限って、パソコンで目録を作成したり、登記自体をそのまま添付したり、通帳のコピーをつけたりすることができます。

ただし、真正なものであることを担保するため、別紙のすべてのページに遺言者本人の署名と押印が必要になります。

作成や書き換えは、今と比べればかなり楽になりそうですね。
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住宅ローン控除で住民税も戻ってくる?

住宅ローン控除は、住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合、一定の期間、住宅ローンの年末残高の一定割合に相当する金額を、毎年支払う税金から控除してくれるというもの。

原則、所得税からの税額控除で、年間控除額は現在は最高40万円。

控除できる金額が、控除前の自分の所得税額を上回った場合は、控除しきれなかった分は個人住民税から税額控除する事ができます。

「平成21年度税制改正」でできた制度です。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/090929.html


金額には制限があって、居住年が2014年4月~2021年12月までの人は次のいずれか少ない方の金額となります。

・住宅ローン控除の控除可能額の内、所得税から控除しきれなかった金額
・所得税の課税所得金額の7%(上限13万6500円)

確定申告で住宅ローン控除の申請手続きを期限内にすませておけば、個人住民税からの控除を受けるための特別な手続きは不要です。


個人住民税からの税額控除があるはずと思う人は、毎年5〜6月にかけて発行される「住民税決定通知書」に控除額が反映されているかの確認するといいですね。
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