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個人向け国債とキャンペーン

個人向け国債の人気が続いています。

個人向け国債は、1万円から投資ができ、半年に1回ずつ年に2回、利子がもらえます。

種類は、満期まで3年(固定金利)、5年(固定金利)・10年(変動金利)の3種類。

証券会社、銀行、郵便局などで購入でき、買付の手数料は不要です。

発行から1年が経過すると、額面金額から直前2回分の利子相当分が差引かれますが、一部または全部を中途換金することができます。

金利は、利付国債の金利よりも低く設定されますが、最低金利年利0.05%が保証されています。
https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/index.html

有利といってこ、一般の定期預金金利に比べるとマシな程度ですね。

金利の魅力が少ない個人向け国債が、そこそこ人気を集めている背景にあるのが証券会社等が行っているキャンペーン。

証券会社によっては10年債や5年債の購入で、100万円なら2000円、500万円で1万5千円、1000万円で4万円のキャッシュバックがあります。

1年経てば中途解約できますが、1年分の金利はもらえません。

その場合でもキャッシュバック分を返却する必要はありません(税金もかかりません)。

場合によっては、実質年利0.4%ということも。

個人向け国債の利回りを捨てる代わりに、個人向け国債のキャンペーンによる現金などをゲットすることによって高利回りを実現するという方法です。

なぜそんなことができるかというと、国債を販売すると、国から販売元に販売実績に応じて国債販売奨励金が支払われます。

これがキャッシュバックやキャンペーンの原資になっているからです(金融機関の懐は痛みません)。

虎の子の資産を有利に運用したと喜こんでいたら、1年後に別の商品へ乗り換えさせられた、なんてことのないようにしましょうね。

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相続税の申告、戸籍謄本のコピーでOKに。

税務署に相続税の申告をする際、申告書に「戸籍の謄本」で被相続人の全ての相続人を明らかにするもの」を添付する必要があります。

認められるのは戸籍謄本の原本のみ。

ところが、平成30年4月1日以降に提出する相続税申告書の添付書類から、戸籍謄本については、コピーでよいことになりました。

今後はすべてコピーでOKです。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/shikata-sozoku2018/index.htm


https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/shikata-sozoku2017/pdf/h30kaisei.pdf


さらに、戸籍謄本に代えて「法定相続分情報一覧図」でも良いこととなりました。


「法定相続分情報一覧図」とは、法務局において発行される相続関係を示した図式が記載されている書類です。

必要書類(戸籍謄本等)を添えて申し出することで何通でも無料で交付を受けることが可能です。

なるべく面倒なことは省くから、税金はちゃんと払ってねってことかしらね。
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相続法改正、看護人も財産を請求できる!?

高速で進む高齢化を背景に、増加する相続トラブルを無くすための法律改正が行われています。
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00990.html


生前に自分で作成できる「自筆証書遺言書」を法務局で保管できる制度の創設。

残された配偶者が生活に窮しないよう居住権を確保できるようにすることなどが柱です。

中でも注目は、相続人以外でも看護などに貢献した人が相続人に金銭を要求できるようになること。

現在は、法定相続人でなければ、たとえ家族同然の関係であっても財産をもらうことはできません。

そのような場合は、被相続人が生前贈与を行うか、事前に遺言書を用意して遺贈する旨を記載しておかなければ、財産はもらえません。

他の法定相続人全員が、同意すれば別かもしれませんが、考えにくいですね。

そこで、今回の改正では介護や看護などに貢献した側から、相続人に対して金銭を要求できるようになります。

義父母の看護に尽くした長男の妻、といった立場の人を想定しているようです。

法律の施行時期はまだ先のようですが、実情に合わせて改正することは悪いことではないですね。


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住宅ローン、変動型が過去最高56%

住宅ローンには、借入れ全期間にわたって金利が変わらない「全期間固定金利型」。

定期的に金利の見直しが行われる「変動金利型」があります。

一定期間金利が固定され、その後変動金利になる住宅ローンもあり、「固定金利期間選択型」といい変動金利の仲間です。

住宅ローンを変動金利型で借りる人が急速に増えているというニュースを見ました。

2017年度下期に借り入れをした人の56.5%が変動金利を選択。

前年同期に比べて9ポイント増え、過去最高になったようです。

変動金利型のメリットは、 金利水準が下がりローンに適用される金利も下がれば、将来の返済額は少なくなること。

金利は 一般的に半年ごとに見直されますが、金利が大きく上昇した場合でも、毎回の返済額は通常5年ごとに見直すため、すぐに家計に影響することが避けられます。

反対にデメリットは、 金利の変動によって将来の返済額が変わる可能性があり、ローンを組んだ時点では返済総額がいくらになるか予測がつかないこと。


半年ごとに金利の見直しが行われますが、元利均等返済の場合は返済額の見直しは5年ごとになっているため、金利が上昇すると、返済額のうち金利が占める割合が高くなり、元金がちっとも減らないことがあること。


金利の上昇度合いによっては、本来支払わなければいけない利息部分の金額が返済額を上回る「未払い利息」が発生するリスクも負います。

総務省の家計調査によると、2人以上世帯のうち勤労者世帯(世帯主がサラリーマンの世帯)の持ち家率が上昇中で、なかでも若年層が増えていて世帯主の年齢が30~39歳の世帯の持ち家率は2017年に62.5%。

2000年以降で最高になりました。
http://www.stat.go.jp/data/kakei/2.html


その年代の人は、そもそも超低金利が普通だと思って育った人たちです。

だからこそ、固定型、変動型それぞれのメリット・デメリットを理解した上で選ぶようにしましょうね。
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真似っこビジネスにご注意

「やることは真似をするだけ」「毎月150万円以上を狙う!システムツールをあなただけにプレゼント」などとウェブサイトでうたい、連絡すると高額な契約を勧誘されたという被害が増えていると消費者庁が、注意喚起をしています。
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/#180706


サイトを見てメアドを登録すると、真似っこビジネスを初めて実施した男性が1日だけで5万7000円の収益を得たとする動画が送られてきたり、「課題をクリアすれば5000円分の電子マネーをプレゼント」などとうたうメールも送付。

提示されていた課題は、真似っこビジネスで得たい目標月収などを入力するなど、誰でもクリアーできる簡単なもの。

課題をクリアした人には「選ばれました」と称して真似っこビジネスを始めるためのマニュアルの購入を勧めます。

さらに、購入した消費者に多額の収益が得られることを記載したPDFファイルを送信。


電話勧誘へと誘い、連絡してきた人に高額な有料コースの契約を勧めます。

「お金を支払わなくてもできますけど、コースにあるサポートが付かないので、売上げを見込むのは難しいですよ」などと強引に勧誘します。

中には100万円を支払った人も。


誰でも簡単に稼げる」といった説明があれば、まずは疑うこと。

甘い言葉にはご用心。
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