2017年 路線価公表

路線価は、道路に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額のことです。


どんな時に使うのかというと、その年に相続や贈与で土地を取得した場合に適用され、相続税や贈与税を計算する際の基準となります。

2017年の路線価が国税庁から発表されました。
http://www.rosenka.nta.go.jp/


今年の路線価は、全体的に上昇傾向。

東京都の平均上昇率は昨年の2.9%から、今年は3.2%に拡大。


同じく大阪府は昨年の1.0%から今年は1.2%に、京都府は0.8%から1.4%に、それぞれ拡大しました。

新聞・TV等を賑わしていたのが、最高路線価。

最も高かったのは東京都中央区の銀座中央通り、「鳩居堂前」で、32年連続の日本一。

価格は1m2当たり4032万円で、過去最高だった1992年の3650万円を上回ったと盛んに報道されていましたね。


東京オリンピックの開催のおかげで、東京都心部や湾岸エリアでは開発需要が生まれ、土地の価格も堅調のようです。

でも、その後はどうなるんでしょうね(^_^;)
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フラット35が団体信用生命保険付きに!

フラット35は、住宅金融支援機構と民間の金融機関が提携し提供している全期間固定金利住宅ローンです。

多くの金融機関の住宅ローンが、金利に団体信用生命保険が含まれているのに対し、フラット35では団体信用生命保険に加入するには、別途保険料の負担が必要です。

支払いは年に1回。

うっかり引き落とし時期を失念し、引き落とし口座が残高不足になっていると、保険料が引き落とされず無保険状態になることも。

このため、今年の10月から民間の住宅ローンと同様に、保険料を金利に含める方式に変更されることになりました。
http://www.flat35.com/topics/topics_201703_danshin.html

変更されるのは、10月1日申込受付分から。

保障の範囲も広がり、現在の高度障害が「身体障害保障」に拡充されます。

例えば、今まで対象外だったペースメーカーを植え込んだ場合や人工透析が必要になった状態などでも保険金支払いの対象になります。

上乗せ金利は0.2%程度。

借り換えを予定している人などは、10月を待つのも1つの方法ですね。
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個人住民税のしくみ

6月の給与明細と一緒に、勤務先から「市民税・県民税地区別徴収税額通知書」というタイトルの、細長い紙をもったという会社員の方も多いと思います。


個人が納める住民税には、前年の所得金額に応じて課税される「所得割」と、所得金額にかかわらず定額で課税される「均等割」があります。


会社員の場合、勤務先から源泉徴収票の内容が住所地の市区町村に送られ、この前年の所得についてのデータをもとに所得割額(市町村民税6%+都道府県民税4.025%)を計算し、「均等割額」を上乗せして住民税の課税額が計算されるしくみです。


その内容をお知らせするものが、「市民税・県民税地区別徴収税額通知書」というわけです。


 
住民税の納付方法には、「普通徴収」と「特別徴収」がありますが、多くの会社員は、その年の6月から翌年の5月までの12回に分けて給与から天引きし会社が納付する「特別徴収」によって納めます。

また、自治体によっては環境を守るためといった目的で特別に上乗せした税金を納めることもあります、


たとえば横浜市は、さらに市民税均等割りに上乗せする形で「横浜みどり税」を徴収しています。
http://www.city.yokohama.lg.jp/zaisei/citytax/shizei/kojin.html
 

細かな数字が並んでいるし、あまりゆっくり見ることはないかもしれませんが、せっかく納める税金ですから、こんな機会に確認してみてはいかがでしょう。
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労災で健康保険を使ってしまった・・・

病気やケガをして病院に行く場合、まず健康保険証を手に受診するのが一般的です。

ほとんどの人が、当たり前のこととして実践していますね。

ただし、仕事が原因による病気やケガ、通勤途中に負ったケガなどの治療をする場合は、健康保険ではなく労災保険から補償を受けることになっています。

つまり健康保険は使いません。


労災保険の保険料は、会社が従業員の病気やケガなどを補償するために加入するものなので、全額会社が負担しています。

負担がないので、加入している意識が薄く、うっかり健康保険証を使って受診してしまうこともあります。


健康保険を使って病院を受診すると、窓口でかかった医療費の3割(70歳未満の場合)を自己負担しますね。


でも、労災保険にはこの一部負担金がなく、自己負担なしで医療を受けることができます。


さらに一定の障害などが残った場合は障害(補償)給付、亡くなった場合は遺族(補償)給付が支給されるなど、健康保険より手厚い給付が受けられます。


労働災害で病院に行く際には、健康保険は使わないようにしましょう。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyungyosei26.html


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100円から買える投資信託

投資信託といえば「1万円」が最低購入金額というのが一般的です。
https://www.toushin.or.jp/investmenttrust/about/what/

ネット証券、ネット銀行などでは500円、1000円から積立ができることもありました。

その投資信託が、SBI証券と楽天証券で、とうとう100円から購入できるようになりました。

積立買付だけでなく通常買付も対象。


毎月100円を30年間積み立てを続けた場合、年間の利回りが平均5%で運用できたとして、最終積立金額は8万円ちょっと。

30年間100円を積み立て続ける人はいないでしょうが、投資初心者にとっては、最初の一歩のハードルは低くなるかもしれないですね。

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