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最低賃金、全国平均901円

最低賃金(時間給)は、使用者が従業員に最低限支払わなければならない賃金のこと。

最低賃金には、「地域別最低賃金」と「特定最低賃金」の2種類があって、「地域別最低賃金」は、産業や職種にかかわりなく、各都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に対して適用される最低賃金のことです。

都道府県に1つずつ、全部で47件の最低賃金が定められています。
https://pc.saiteichingin.info/

先週、2019年度の全国の最低賃金の目安を27円引き上げて時給901円となることが決まりました。

三大都市圏は28円上がり、東京都と神奈川県は初めて1000円を超え。

大阪府は964円となります。

10月をめどに改定される予定です。

もともと最低賃金は、一般の賃金水準よりは相当低位にある労働者のために、「賃金の最低額を保障し、労働条件の改善を図るとともに、労働者の生活の安定、労働力の質的向上を目指す」ものです。

最低賃金さえクリアしていればOKというものではありません。

国は、最低賃金の引き上げを通じて、雇用者全体の報酬の拡大を目指しているようですが、かえって賃金上昇が抑えられてしまっているなんてことはないのかしらね。


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孤独死は男性が8割以上。

日本少額短期保険協会が、「第4回 孤独死現状レポート」を公開しています。
http://www.shougakutanki.jp/general/index.html

協会に加入している少額短期保険会社が孤独死によって支払った保険金のデータを持ち寄り統計化したものです。

今回のレポートでは、2015年4月から2019年3月までの孤独死のデータ3,392件を基にしています。

3,392件中、2,804人(83%)が男性で、女性は588人で17%。

圧倒的に男性が多いことがわかります。

また、孤独死をした人の平均年齢は「61.3歳」。年齢別の分布を見ても、男女とも「60代」が一番多くなっています。

死亡原因は、病死が6割を超える一方で自殺の占める率も高く、孤独死者の死因の11%を占めています。

「親族」や「友人」といった知り合いに見つけてもらえた人は、3割しかいません。

首都圏では、今後「単独世帯」の増加が続きます。

増加するだけではなく、高齢化も進みます。

普段から人と連絡を取っておくことは、大事なことですね。




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「ねんきん定期便」では分からない年金

企業年金連合会(旧厚生年金基金連合会)は、企業年金制度(厚生年金基金や確定給付企業年金など)のある企業を短期間(10年未満)で退職した人などに、年金給付を行っている団体です。


企業年金制度に加入している事業所(会社)に勤めていたことがあり、そこを10年未満で退職したことがある人や、加入していた企業年金の制度が解散したことがある人などの、企業年金を引き継いで管理をしています。

過去には大企業を中心に、多くの会社員が「厚生年金基金」に加入していました。

かつては千を数えた基金ですが、現在残っているのは8つのみ。

そのため、すでに年金を受け取っている人や、これから年金を受け取る人のなかには、国からだけではなく、厚生年金基金を受け継いだ「企業年金連合会」から年金が受け取る人が少なくありません。


一般的に年金というと、公的年金(国民年金や厚生年金)も企業年金も同じようなものだと考えがちですが、実は全く別の年金なので、公的年金と企業年金は別々に請求しなければなりません(住所の変更なども別にします)。


また、企業年金は、加入期間が1ヶ月であっても年金の受給対象となります。


現在、公的年金の受給資格は原則10年以上の年金加入が条件なため、企業年金も同じ条件のような勘違いをしてしまいますが、公的年金の受給資格要件とは関係なく受け取ることができます。


多くの勘違いが重なって、自分の年金が企業年金連合会で管理されていることもさえ知らずに過ごしている方が、かなりの数いるようです。

企業年金連合会では、ホームページにおいて、自分が中途脱退者かどうかの確認サービスを行っています。
https://www.pfa.or.jp/otoiawase/service/

企業年金のある会社を10年未満で退職した方、あるいは解散してしまった経験を持つ方は、引き継がれている年金がないか確認してみるといいですね。
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地籍調査ルールが緩和へ

人には固有の「戸籍」があります。

いつどこで生まれ、親がだれか、結婚しているのか、子どもは・・・・など、時系列に自分自身を証明する唯一の公文書です。

例えばパスポートの申請も、戸籍抄本などを提出することでスムースに発行してもらえますね。

同様に、土地についても「地籍」があり、その調査を地籍調査といいます。
http://www.chiseki.go.jp/index.html

土地ごとの所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量する調査です。

日本では、土地に関する記録は登記所において管理されていますが、明治時代の地租改正時に作られた地図(公図)などをもとにしたもののため、境界や形状が実際とは異なっていることが多くあります。

地籍調査が行われることにより、登記簿の記載が修正され、地図が更新されることになります。

その地籍調査は、昭和26年から実施されているにもかかわらず、思うように進んでいません。

調査にあたる市町村の人員や財源が不足しているほか、土地の所有者を特定して境界を確認するのに時間がかかることなどが原因。

災害からの復興などの妨げにならないよう、国土交通省では来年にも関係する法令を改正し、調査のルールや手法を見直します。

境界線を決めるためには所有者全員の立ち会いが必要でしたが、新しいルールでは、土地の所有者が不明な場合でも境界の案を公報に掲載することなどを条件に一部の所有者だけでも境界を決められるようになります。

災害の多い昨今、災害からの素早い復旧は急務ですものね。






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日本の人口が減り続けている

総務省では、毎月日本の人口を公表しています。
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html

2019年6月1日現在の総人口は「1億2623万人」(概算)

前年同月に比べ28万人減少。

確定値で見ると、2019年1月1日現在の人口は「1億2,477万6,364人」。

15歳未満人口は「1537万6千人」で前年同月に比べ18万1千人の減少 (▲1.16%)。

15~64歳の人口は「7531万7千人」で、これは前年同月に比べ49万人減少 (▲0.65%)

一方65歳以上人口は「3562万4千人」となり、前年同月に比べ増加「 39万6千人」の増加 (1.12%)。

65歳以上の高齢者人口は、1950年には総人口の5%にも達していませんでした。

それが、1970年には国連の報告書において「高齢化社会」と定義された水準の7%を超え、1994年にその倍の水準である14%を超えて「高齢社会」といわれ、さらにその後も上昇中。

現在は28%を超えています。

また、2018年1年間の出生者数は「92万1,000人」。

一方、死亡者数は「136万3,564人」

総人口が減る中で高齢比率は上がり続けています。

人口が増え続けることを前提とした常識は、もう通用しない時代なんですね。




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