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平成23年度税制改正の行方

 本来なら、3月31日までに国会で可決成立し4月1日からスタートするはずだった「平成23年度税制改正法案」は、ねじれ国会・東日本大震災等々の影響で、ずっと棚ざらしが続いていました。


 先週22日「平成23年度税制改正法案」から一部を切り出した、税制改正法案(「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」)が可決成立しました。


 年金所得者の申告手続き簡素化を図るための、「年金所得者の申告不要制度創設」(団塊世代向け?!)や、証券優遇税制の2年延長などが決まりました。


 法案に盛り込まれなかった法人税率引き下げ、給与所得控除の上限設定、相続税の基礎控除の引き下げと増税などの項目については、震災対応の補正予算等を検討する際に再度取り上げられるようです。


 流れとして、法人税を下げる、所得税を引き上げる、相続税はもっと上げるという基本路線は変わりないないようですね


 ⇒平成23年度税制改正法案に係る法的手当て(財務省HP) 
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