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75歳以上の医療費2割負担、年収200万円以上で決着

75歳以上の人の医療費自己負担を、2割とする負担増について、線引きとなる収入ラインが年収200万円で落ち着きそうです。

引き上げの時期は、2022年の年度後半。

厚生労働省の試算では、引き上げの対象者となるのはおよそ370万人。

これらの人については、急激な負担の増加を抑えるため、引き上げの開始から3年間は、1か月あたりの自己負担の増加額を、3000円までとする措置をとることになりました。

75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度は、患者の窓口負担を除いて、財源の4割は現役会社員の人達が加入する健康保険組合からの支援金で賄われています。

しかし、高齢化が進み、医療費が増加しているのに伴って健康保険組合の財政を圧迫。

75歳以上での収入のある人には、もう少し負担してもらいましょうということのようです。

とはいえ、若い人と高齢者では蓄え(ストック)が違えば、収入と支出の種類も違います。

もっといろいろな視点から、検討ができるといいのにと思いますね。
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