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児童手当特別給付廃止へ

子育て世帯に支給される「児童手当」。

0歳から中学校卒業(15歳の誕生日後の最初の3月31日)までの国内在住の児童がいる家庭に給付されます。

金額は、0歳〜3歳未満:1万5,000円/月、3歳〜小学校修了前:1万円/月(※第3子以降の場合、1万5,000円/月)、中学生:1万円/月となっています。
https://www8.cao.go.jp/shoushi/jidouteate/annai.html

現在は、所得によって児童手当の受給に制限が設けられていて、扶養親族などの人数によって定められた一定の所得を上回ると、児童手当は支給されず、これに代わる特例給付として1人当たり1ヶ月5,000円が支給されます。

これを児童手当特別給付と呼びます。

例えば、世帯主の夫と、専業主婦と児童が2人(扶養親族の数が3人)の場合、所得制限の限度額は736万円(収入額だと960万円)となり、扶養親族の数が増えると所得制限額も引き上がる仕組みです。

先日、政府がこの1人当たり月額5000円を支給する「特例給付」を来年度中に廃止する方向で検討に入っているというニュースが流れました。

支給額の算定基準も、世帯で最も稼ぎが多い人の収入をベースにする制度を、世帯全体の収入を合算する方式へ切り替えを検討中。

夫婦の年収が500万円と500万円で、二人合算すると1000万円の家庭は現行では児童手当がもらえていますが、もらえなくなるということ。

捻出した財源は、待機児童の解消策に充てるとのこと。

児童手当分を将来の学費の一部に積み立てるなどのプランを立てている家庭も多いと思います。

ライフプランの見直しが必要になるかもしれませんね。




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