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2018年度の社会保障給付費は121兆5408億円

社会保障給付費とは、「医療」「年金」「福祉その他」の社会保障3分野において、税金や社会保険料などを財源とした費用を ILO(国際労働機関)の基準によって集計したものをいいます。

「福祉その他」には介護、子育て支援、生活保護などが含まれます。医療費などにおける自己負担額は含みません。

その社会保障給付費の2018年度の総額が、過去最高の121兆5408億円だったと国立社会保障・人口問題研究所が発表しました。
http://www.ipss.go.jp/

年金が約55兆円、医療費が約40兆円、介護費が約10兆円で、そのほか諸々を含めて約121兆円。

いずれも前の年度より増加しました。

財源は、社会保険料が54.7%、国や自治体の公費負担が38.0%、年金積立金の運用などによる資産収入が3.3%などとなっています。

高齢化と少子化が同時に加速中の日本で、今後も社会保障費が膨らむこと、負担が増すこは確実です。

嫌でも、年金支給額の抑制、医療の負担を上げる、働く世代から税金や社会保険料をより多く徴収する、消費税をさらに上げる…

現実を直視するのを恐れていては、解決の道は開けないかもしれませんね。
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