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持続化給付金は課税対象、特別定額給付金は非課税

「持続化給付金」は、コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧にしてもらうために、事業全般に広く使える給付金が支給されます。

農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入(売上)を得ている法人・個人が対象。

法人は200万円、個人事業主は100万円が上限です。

事業者が受け取る給付金には「持続化給付金」のほかにも「家賃支援給付金」「雇用調整助成金」「休業協力金(東京都など各自治体)」などがあります。

こうした事業者が受ける給付金や助成金のすべては、特例がない限り課税対象(法人税、所得税)となります。

もっとも、収入金額に算入されたとしても、そもそも収入が減少し、多額の費用・損失があることで利益が生じない場合がほとんでしょうから、その場合は結果として課税されません。

それでは、国民一人につき10万円が支給される「定額給付金」は、課税対象になるでしょうか。

答えは「非課税」。

仮に課税対象とした場合、所得区分が一時所得なのか雑所得なのかもよくわかりません。

国民全員が受け取れるので、非課税としも公平感はありません。

いろいろ考えずにすんで簡単だからというのもあるかもしれませんね。

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