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2020年年金改正

2020年5月29日、通常国会において「年金制度の機能強化のための国民年金法などの一部を改正する法律」(年金制度改正法)が成立しました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00006.html

主な改正点は3つ。

1. 年金の受給開始年齢を75歳までに延長(2022年4月)
公的年金受給開始年齢は原則65歳です。
現在は、繰上げ・繰下げにより、60~70歳の間で選択可能となっています。
改正後は、繰下げ受給が75歳まで選択可能となり、60~75歳の間で選択可能となります。
 (施行日時点で70歳未満の人が対象)


2. 在職老齢年金の見直し(2022年4月)
在職老齢年金の支給停止の基準額は28万円となっています。
改正後は、支給停止の基準額は47万円に引上げとなります。
(ただし対象者は、男性1957年4月~1961年4月1日、女性1957年4月~1966年4月1日の人だけ)


3. 厚生年金のハードルが下がる
現在は、パートタイムや短時間で働く人で、勤め先が従業員が501人以上の会社の場合は、厚生年金に加入する義務があります。
改正後は、差詩集的には2024年10月には51人以上に拡大します。
その段階措置として、2022年10月には、101人以上の会社が適用になります。

公的年金は、国が国民の老後の生活をすべて面倒をみる制度ではありません。

自分自身で改正を上手に使いこなして、メリットを最大限生かすことが大切ですね。
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