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持続化給付金 対象拡大に

武漢発新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、営業自粛等によって大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧とするための給付金が持続化給付金です。

5月1日に申請受け付けが始まりました。

今年1~12月のいずれかの月の売上高が昨年同月比で半分以上減ったことが条件。

中小企業(最大200万円)やフリーランスを含む個人事業主(同100万円)に支給します。

減収の証明は、これまで税務処理上の「事業所得」で判断していました。

ところがそれでは、インターネットなどで個人を相手にサービスを展開するフリーランスや、ピアノ講師などの専門性が高い個人事業主は、収入を「雑所得」や「給与所得」として申告するケースが多いため、対象外となってしまいます。

そこで、経産省は「雑所得」や「給与所得」であっても、業務委託契約書や源泉徴収票によって、本業収入であることが証明できた場合には給付金を支給することを決定。

同様に、今年創業の中小企業や個人事業主についても、今年1~3月に創業した企業で任意に選んだひと月が、1~3月の月間売上高の平均と比べて半減していることなどを条件に給付金の対象とすることになりました。

申請手順も動画で確認できます。




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