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賃貸住宅のルールが明確に

平成29年5月に成立した「民法の一部を改正する法律」が4月1日から施行されます。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html

民法には契約等に関する最も基本的なルールが定められていて「債権法」などと呼ばれます。

この債権法については明治29年に制定されてから約120年間にわたり実質的な見直しがほとんど行われていませんでした。

今回の改正により、アパートなどの賃貸借契約に関するルールが明確になり、退去時の敷金の返還や原状回復義務の範囲が明確になりました。

たとえば、家具の設置による床,カーペットのへこみ、日照などの自然現象によるクロスの変色、壁等の画鋲、ピン等の穴などは原状回復をする必要はありません。

修繕についても、大家に頼んでも応じてくれない場合、一定期間後であれば自分で治すことも可能になります。

また、家を借りるときに立てる保証人についても、保証人が負うべき責任の上限額(極度額)を定めない場合は無効となり、保証人の責任も限定されます。

ただし、適用されるのは4月1日からの契約。

それ以前に結ばれた賃貸借契約には適用されないので気をつけましょう。

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