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介護保険料の決まり方に要注意

介護保険制度は、介護が必要になった高齢者を社会全体で支えることを目的に、平成12年4月から施行されました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/gaiyo/index.html

40歳以上の人には、介護保険への加入と保険料の負担が義務付けられています。

被保険者となった40歳以上の人は、さらに第1号被保険者と第2号被保険者に年齢によって区分されています。
第1号被保険者は65歳以上の人、第2号被保険者は40歳から64歳までの人で医療保険の加入者です。

介護サービスを利用できる条件のほか、保険料の算出方法や納付方法などに違いがあります。

64歳までの第2号被保険者の人は、加入している健康保険等の保険料と合わせて支払います。

徴収されていることを意識している人は少ないかもしれませんね。

65歳以上の第1号被保険者になると、介護保険料は年金から天引きされようになります。

収入が減ったうえに(多くない)年金から天引きされるので、負担感がぐっと増す人が多いようです。

さらに、介護保険料は所得によって金額が大きく変わるため、年金以外の収入があると、ますます負担感が増します。

株式等譲渡所得や上場株式等の配当所得については、特定口座で源泉徴収を選択している場合、確定申告が不要となりますね。

この場合は、譲渡所得や配当所得等は保険料算定に含まれません。

所得税や住民税の減額・還付のために確定申告をした場合、その所得額は保険料算定時に合算されるため保険料が増額する場合があります。

税金の減額・還付額よりも介護保険料の増額分が上回るなんてこともあるので要注意。

退職金などを年金という形で受け取る場合にも、公的年金等に該当し雑所得に含まれるため、後の保険料算定の際に加算されることがあるので注意したほうがいいですね。
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