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年金受給者の確定申告不要制度

「老齢年金」は、税法上「雑所得」となり所得税の対象です。

ただし、公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の各種の所得金額が20万円以下である場合には、確定申告は必要ありません。

年金受給者の「確定申告不要制度」といいます。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/h25/Dec/03.htm

年金だけで生活しているほとんどの人は、確定申告をする必要はないということになりますね。

それでも、確定申告をすることで、所得税の一部を返してもらえる場合があります。

たとえば、

■マイホームを住宅ローンなどで取得した場合

■一定額以上の医療費を支払った場合

■災害や盗難にあった場合

■国民年金などの保険料を振り込みで支払っている場合

などです。

3月に入ると税務署は混みあいます。
思い当たる人は、早めに申告手続きを進めるといいですね。

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