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民法改正で変わる賃貸契約

2017年5月に成立した「民法の一部を改正する法律」が2020年4月1日から施行されます。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html


この改正では、保証について新しいルールが導入されます。

借金の返済や代金の支払などの債務を負う人が、その債務の支払をしない場合、その人に代わって支払をする義務を負うことを約束する契約を 「保証契約」といいます。

友人や親戚から「迷惑をかけないから」「名前だけ貸してほしい」などと言われて、安易に連帯保証人となった結果、後々大変な状況に陥ってしまったという話しもよく聞く話しです。

新しいルールでは、賃貸借契約の連帯保証人が個人の場合は、原則として連帯保証契約において「極度額」を合意しないと連帯保証契約が無効になります。

「極度額」とは、保証人の責任限度額のこと。

例えば、家賃が月10万円のアパート賃貸借の連帯保証人との間で、極度額を契約書で2年分240万円と定めたとすると、借りた人が家賃を滞納し、例えば2年6か月分を支払わなかった場合でも、連帯保証人には合意した極度額240万円までしか請求できないということ。

書面で合意しないと連帯保証契約自体が無効とされてしまいます。

法律が改正させたとはいえ、保証は大きな財産的リスクを伴うものです。

後々大変な状況に陥ってしまわないためにも、保証人になる際はリスクがあることを十分に認識しておくことが重要ですね。
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