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所有者不明土地、一部所有者で売却可能へ

相続時に登記の変更をしなかったなどの理由で、所有者がどこにいるか分からない土地は全国に増え続けています。

「所有者不明土地問題研究会」によると2016年時点で、その広さは九州本島に相当するのだとか。
http://www.kok.or.jp/project/fumei_02.html


相続の末に約700人の共有となった土地もあるとかで、自分が所有者であることすら知らない人もいそうです。

国交省と法務省は所有者が見つからない土地の活用を進めるため、住所や連絡先が分かる一部の所有者によって、土地の売却や賃貸ができる仕組みをつくります。


売却の場合は共有者が不明所有者の持ち分について金銭を法務局に供託することで土地を取得し、共有関係を解消。

土地の賃貸や整備については、不明となっている人以外の残りの所有者の承諾で可能にします。

売却してもいいとなれば助かる人もたくさんいそうですが、購入するのは誰でもいいのかしらね。
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