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退職所得控除が見直しの方向?

先週、政府税制調査会の中期答申で、確定拠出年金など私的年金に関する税制の見直しが提案され、同時に退職金税制の見直しなども提言された、というニュースが流れました。


退職所得は、その年中の退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額の2分の1に相当する金額について、これを他の所得から分離して、税率をかけて課税します

勤続年数が長いほど優遇される仕組みになっています。
https://www.keisan.nta.go.jp/survey/publish/39321/faq/39383/faq_39475.php


退職手当は長く働いてきた勤労の対価の後払いという性格と、退職後の生活の原資に充てられるものという特性から、退職所得控除を差し引いた残額をさらに1/2することで、税負担を軽くしてきました。

ただ、過去にはこの仕組みの濫用の防止を防ぐため、勤続年数5年以下の法人の役員等の退職所得について2分の1課税が廃止されたこともあります。

今すぐの見直しはなくとも、年金や退職金にかかる税金の優遇は縮小の方向と考えておいたほうがいいかもしれませんね。


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