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「フラット35」不正利用 

住宅金融支援機構が、長期固定金利型の住宅ローン「フラット35」が本来認められていない投資用に使われた疑いについて調査結果を公表しています。
https://www.jhf.go.jp/topics/topics_20190830_im.html

疑いがあった113件のうち、105件で不正を確認。

不適正利用が確認された案件には、今後、借入金の一括返済を求めるなど、法的措置も含めて厳正に対処していくとのこと。

フラット35は、住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して提供する、最長35年の全期間固定金利型の住宅ローン。

あくまでも住宅ローンなので、利用は借り入れした本人またはその家族が実際に住むための住宅購入に限られます。

一方、投資用の物件を購入する場合に利用するのは不動産投資ローンと呼ばれるローン。

一般的に住宅ローンと比べて審査は厳しめ、金利も高めの傾向です。

不正利用することで、金利の差額分の不当な利益を得ていたことになります。

また、調査では実際の住宅金額とは異なる、水増しされた価格で売買契約書を作成し、購入者が署名・押印した上で取扱金融機関に提出し、水増しされた金額で融資を受けていることも判明しました。


不正利用には、投資物件の購入を勧誘する複数の紹介者、不動産仲介事業者、サブリース事業者等がかかわっていたことも判明。

ターゲットになったのは、20代30代の若い世代が多く、65%が年収300~400万円の中所得者。

ここまで悪質でなくても、実際には不正利用している件は他にもあるのかもしれませんね。

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