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住民税の時間差課税

6月になりました。

5月に、給与明細と一緒に6月から納付する住民税の通知書を受け取った方も多いと思います。

住民税とは、道府県民税と市町村民税(東京23区は特別区民税)のこと。

天引きされている税額をよく見比べると、所得税よりも住民税のほうが税負担が多いと感じる人も多いかもしれません。

住民税は、前年の所得金額に応じて計算される「所得割」と、一定以上の所得がある人なら全員同じ金額の「均等割」を合算して決まります。

 「所得割」は、国税である所得税とほぼ同じ仕組みですが、所得税のように所得金額に応じて段階的に税率が決まるのではなく、税率は一律10%。

自治体によっては、若干の上乗せや割引はありますが、だいたい10%くらいが税率です。

「均等割」については、標準税額は道府県民税1500円、市町村民税3500円のトータル5000円。

これも自治体により数百円から千円程度の上乗せがあります。

今年、社会人2年目という人は、この6月から住民税の給与天引きが始まります。

また、定年退職など勤務先を退職した人は、高かった前年の所得での計算で住民税を支払うことになるので要注意。

市区町村から送られてくる納付書を見て予定外の支出にガッカリ、とならないように準備しておくといいですね。

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