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家内労働者等の必要経費の特例

「家内労働者」と聞くと、昔の映画に出てくるような造花作りや封筒ののり付けのような内職を思い浮かべてしまう方も多いと思います。


所得税でいうところの「家内労働者等」とは、“家内労働法に規定する家内労働者や、外交員、集金人、電力量計の検針人のほか、特定の人に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人”を指します。

“特定の人に対して継続的に… ”というのは、例えば乳酸菌飲料などの訪問販売員やシルバー人材センターに登録している人などが該当します。


こういう仕事の所得は、事業所得か雑所得に該当します。


所得の金額というのは、総収入金額から実際にかかった必要経費を差し引いて計算することになっています。

そして、家内労働者等の場合には、65万円まで必要経費としていいですよという特例があります(実際の経費が65万円未満でも65万円までOKという意味)。


これが「家内労働者等の必要経費の特例」です。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1810.htm


この特例に該当する所得しかない人で、その年の総収入金額が103万円以下の場合は、総所得金額が基礎控除額の38万円以下となりますので、本人に所得税は課されません。
(基礎控除、給与所得控除については2020年分から改正の予定)


また、その人を扶養している人がいる場合は、所得税額の計算上、配偶者控除あるいは扶養控除の対象者となります。


自分は家内労働者に該当するのかな?と思う人は、税務署で確認してみるといいですね
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