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自筆証書遺言の方式緩和

自筆証書遺言は、法律で書き方が決められている遺言の1つで、名前のとおり「自分で書く遺言」のこと。

気軽に作成できるのがメリットですが、「その全文、日付及び氏名を自筆し、これに印を押さなければならない。」という決まりがあります。

例えば相続財産の不動産の所在地、預貯金口座の口座番号といった情報もすべて、遺言者が手書きで書かなければならず、パソコンで作った目論見書や通帳のコピーなどを添付してしまうと、その遺言そのものが法律上無効になってしまいます。

財産の種類が多い人や高齢者には作成の負担が大きく、そもそもミスも増えそうですね。

今回民法が改正され、財産目録を添付する場合は、「その目録については、自署することを要しない」ということになりました。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00222.html


施行は平成31年1月13日から。


別紙として添付する場合に限って、パソコンで目録を作成したり、登記自体をそのまま添付したり、通帳のコピーをつけたりすることができます。

ただし、真正なものであることを担保するため、別紙のすべてのページに遺言者本人の署名と押印が必要になります。

作成や書き換えは、今と比べればかなり楽になりそうですね。
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