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仮想通貨交換業者から仮想通貨に代えて金銭の補償を受けたときの税金

日本では、法律で所得をその性格から10種類に分類しています。

お給料は「給与所得」、預貯金の利子等は「利子所得」、事業から得る所得は「事業所得」といった具合です。

ビットコインなどの仮想通貨取引から得られる利益については、原則「雑所得」になります。

1年間(1/1~12/31)に仮想通貨で20万円を超えた利益が出た場合は、自分で翌年確定申告をしなければなりません。
(医療費控除を受けるためや、住宅ローン控除を受けるために確定申告する場合は20万円以下でも申告は必要)

総合課税なので、通常の株式などのように一律約20%の税金ではなく、累進課税の適用となり、所得が高い人は税金を多くを支払う必要もでてきますね。



それでは、仮想通貨を預けていた仮想通貨交換業者が不正アクセスにあい、外部へ不正送信されてしまったので、日本円による補償金の支払を受けたようなときは、税金はどうなるのでしょう。

損害賠償金なので非課税かな?と思った人もいると思います。

国税庁の回答は「補償金は、非課税となる損害賠償金には該当せず、雑所得として課税の対象となる」というもの。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1525.htm


もちろん、もともとの購入した単価よりも低額である場合には、雑所得の金額の計算上損失が生じることになるので、他に雑所得があれば、その損失を他の雑所得の金額と相殺はできるようです。






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