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特定支出控除の範囲が見直しに。

特定支出控除とは、会社員や公務員の人が仕事をする上で必要と認められた金額のうち、「給与所得控除を超えた額の2分の1」を超えると、その分が税金の控除の対象となるというものです。

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1415.htm

この特定支出控除について、平成30年度の税制改正で見直しがされる予定です。

まず、特定支出の範囲に「職務の遂行に直接必要な旅費等で通常必要と認められるもの」が加わります。

本当なら会社に負担してもらいたいが、出張先でやむを得ず利用したタクシー代とかが該当しそうですね。

また、単身赴任者の帰宅旅費について、1月に4往復を超えた帰宅旅費を対象外する制限を撤廃。

帰宅するために利用した自動車のガソリン代や有料道路の料金も加えていいことになりました。

見直しが、平成32年分(住民税は平成33年度分)から。

特定支出控除じたいがまだなじみが薄い制度ですが、出張が多い会社員、単身赴任中の人などは要チェックですね。






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