高齢者でも家が借りやすくなる?新しい住宅セーフティネット制度とは

住宅セーフティネット制度とは、低所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯など住宅の確保に特に配慮を要する人たちの暮らしを守ため、法律で国の政策の基本事項を定めたものです。

国はこの制度に基づき、これまで公営住宅、民間住宅を活用した借上公営住宅や民間の土地所有者等が建設する地域優良賃貸住宅などを供給したり、民間賃貸住宅の賃貸人、賃借人双方に対して必要な支援をしてきました。

この制度が改正され、10月から新しくなりました。
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000055.html

新しい制度では、都道府県ごとに空き家の登録制度を新設して、オーナーが登録に応じた空き家を活用することで、賃貸住宅市場で住宅の確保に困難を抱えている人たちの入居を促進しようとするものです。


新制度では、住宅確保に困難を抱える人の入居を拒まない賃貸住宅を「登録住宅」として、登録住宅をリフォームする場合は補助を、また、家賃債務保証料と家賃の低廉化の補助を国と地方公共団体が行なうことが可能な制度としています。

厚生労働省によれば、平成29年2月の生活保護受給世帯数は163.1万世帯。20年前の約2.5倍に増加。

中でも65歳以上の高齢者世帯は51%を占めており、このうち9割近くが単身世帯です。


若い子育て世帯についても、収入が低く狭い家しか借りられない夫婦や、1人親世帯が増加中なのだとか。

新制度は各地で増え続ける空き家問題と、深刻化する高齢者などへの入居差別、所得の低い子育て世帯の問題を「一石三鳥?」で解決しようというもののようです。

みんなが自分には関係ないと思わないことが、大事ですね。

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