ビットコインの利益は雑所得・・・国税庁

日本では、法律で所得をその性格から10種類に分類しています。

お給料は「給与所得」、預貯金の利子等は「利子所得」、事業から得る所得は「事業所得」といった具合です。

それでは、ビットコイン取引から得られる利益はどこに分類されるのかというと、「雑所得」になると国税庁が判断し公表しました。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1524.htm

これにより、1年間(1/1~12/31)にビットコインで20万円を超えた利益が出た場合は、翌年確定申告をすることになります。
(医療費控除を受けるためや、住宅ローン控除を受けるために確定申告する場合は20万円以下でも申告は必要)

総合課税なので、通常の株式などのように一律約20%の税金ではなく、累進課税の適用となり、所得が高い人は税金を多くを支払う必要がでてきます。


その年の仮想通貨売買で得た利益や損失は、すべて雑所得の中で通算することができますが、株式などのように損失が出た場合に3年間繰り越すことはできません。


また、仮想通貨で得た利益は、物の交換も含めて税金が課税されるという見解です。

10万円で購入した仮想通貨が50万円に値上がりして、その50万円分の仮想通貨で物を購入したら、40万円が課税の対象になるということ。

申告が大変そうですね(^_^;)
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