1世帯あたりの平均所得金額は、545万8千円

「国民生活基礎調査」は、厚生労働省が政策の基礎資料とするため、1986(昭和61)年から毎年実施している調査です。

世帯ごとの平均所得や人員構成などの調査を行っています。

また、3年ごとに実施する大規模調査で、保健、医療、福祉、介護などについてもデータを収集しています。

現在、HPで平成28年の調査結果が公表されています。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa16/index.html

それによると、平成27年の1世帯あたりの平均所得金額(熊本を除く)は、「全世帯」が545万8千円。


「高齢者世帯」が308万4千円、「児童のいる世帯」が707万8千円となっています。



平均所得は、平成6年に664万2千円だったのをピークに、年々下がっていて現在の545万8千円は、調査が始まったばかりの昭和63年の545万3千円とほぼ同じレベルです。



非正規雇用で働く人が増え、働き手の収入が減少しているのが一因です。


生活についての質問では、全体の56.5%が「苦しい」と答えるなど、家計の厳しさが浮き彫りになった結果のようです。
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