死亡したときに支給されていなかった年金ー相続税の課税対象になる?

年金には国民年金や企業年金、その他民間の生命保険会社などと契約した個人年金など様々な種類の年金があります。

被相続人の死亡により取得する年金受給権については、年金の種類などによって相続税の課税が異なります。

たとえば、在職中に死亡し、会社の規約等に基づき、遺族に退職金として支払われることになった年金。

この年金は死亡した人の退職手当金等として相続税の対象となります。

また、保険料負担者、被保険者、年金受取人が同一人の個人年金保険契約で、その年金支払保証期間内にその人が死亡したために、遺族が残りの期間の年金を受け取ることになった場合。


この場合も、死亡した人から年金受給権を相続(又は遺贈)により取得したものとみなされて相続税の課税対象となります。


それでは、厚生年金や国民年金などを受給していた人が死亡し、死亡したときに支給されていなかった年金を遺族が請求し支給を受けた場合は課税対象となるでしょうか。


実は未支給年金については、遺族の固有の権利(その者の権利)として請求するものなので、相続税の課税対象にはなりません。


つまり受け取った遺族の一時所得となり、相続税はかかりらないということになります。


国税庁では、「相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集」を作ってHPで公表しています。
https://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/souzoku-ayamarijireishu29.htm


興味のある方はご覧になるといいですね。
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