所得税と住民税で異なる課税方式が選べる!?

上場株式等の配当所得については、総合課税、申告分離課税、申告不要制度の3つの課税方式から、納税者が任意で選択することができます。


2017年度の税制改正で、上場株式等の利子所得、配当所得、譲渡所得について、所得税と住民税で異なる課税方式を選んでもいいよということが決まり、明確化されました。

総務省では、各自治体に向け通達を出し周知をはかっているようですが、今のところ公表している自治体もあれば特に公表していない自治体もあるようです。
http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000384916.html


一般的に、税務署へ所得税の確定申告をした場合や勤務先から「給与支払報告書」が居住地の役所へ提出されている場合は、住民税は、自動的に計算されるため申告は不要です。


今回の改正で、上場株式等の所得については、別途住民税の申告書が提出することで、所得税とは異なる課税方式が選べるようになりました。

改正は、2017年度の住民税から。

これにより、所得税は総合課税、住民税は申告不要を選択することで、トータルの税負担を抑えられる人がでてきます。

また、国民健康保険などの保険料は、住民税における所得金額が基準になることが多いことから、上場株式等の所得については住民税は申告不要制度を適用することで、国民健康保険料などのアップを回避することもできるようになります。

所得が高い人、自営業者、年金生活者などで思い当たる人は、一度確認してみるといいかもしれませんね。





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