受給資格期間短縮なっても、遺族年金の受給要件は変わらない

今年の8月から、国民年金や厚生年金の受給資格期間が、25年(300月)から10年(120月)に短縮されました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000143356.html

今まで、未加入期間があったため、老齢年金の受給をあきらめていた人も、受給できる可能性が出てきます。


公的年金は、日本国内に居住している20歳以上60歳未満の全員が対象となる国民年金と、サラリーマンなどが加入する厚生年金の二階建ての構造になっています。


それぞれの年金制度には、老齢になったときに受給できる老齢年金の他、遺族年金、障害年金があります。

今回受給資格期間が短縮されるのは、国民年金の老齢基礎年金・寡婦年金、厚生年金の老齢厚生年金だけです。

今回の改正で老齢厚生年金が受け取れるようになっても、その人が亡くなって、遺族が遺族年金を受け取れるようになったわけではありません。

遺族厚生年金を受け取るには、亡くなった人が以下のうちどれかの要件を満たす必要があります。

・厚生年金保険の被保険者が死亡したとき。(在職中の死亡)
・厚生年金保険の被保険者であった者が、被保険者であった間に初診日がある傷病により当該初診日から5年以内に死亡したとき。
・障害等級の1級又は2級の障害厚生年金の受給権者が死亡したとき。
・老齢厚生年金の受給権者又は受給権を満たした者が、死亡したとき。

最後の「受給権を満たした者の死亡」には、今回の10年間への短縮は反映されておらず、遺族厚生年金については25年の受給資格期間がないと支給されません。

あくまでも今回の受給資格期間の短縮は、無年金者の救済措置だってことのようですね(^_^;)
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