国民年金 未納7ケ月で強制徴収

国民年金保険料の未納対策がまた強化されます。


2018年度から、年間所得が300万円以上ある場合に財産を差し押さえる強制徴収の基準が、「13カ月以上の未納」から「7カ月以上」に広がります。

強制措置の対象拡大は、これで3年連続。


国民年金(第1号被保険者及び任意加入被保険者)が支払う保険料は、現在1か月あたり16,490円です(平成29年度)。

ただし、保険料の支払いが経済的に厳しいときは、保険料を免除してくれる制度や納付を猶予してくれる制度があります。
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html


免除制度の場合、前年の所得等が一定額以下、あるいは失業した場合などは本人が申請書を提出して承認されると保険料の納付が「全額」「4分の3」「半額」「4分の1」の割合で免除されます。

あまり知られていませんが、国民年金の保険料は国が1/2を税金で負担しています。

つまり月額1万5000円の年金保険料を支払う場合、実際には3万円の保険料が支払われているということ。

ということは、滞納せず免除制度を利用すれば、全額免除の人でも50%分の年金保険料を支払ったことになっています。


一方、納付猶予はあくまでも「猶予」。

保険料の支払い義務はありますが、保険料を払い込まなかったとしても「年金受給資格期間」には含まれます。

万一、遺族年金や障害年金を受け取る際に「未納で受給資格なし」とはなりません。

当然、強制徴収の対象にもなりません。

単なる未納はやめたほうがいいですね。
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