相続税がかかる人は全体の8%

国税庁から、平成27年分の相続税申告状況が公表されています。
https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/sozoku_shinkoku/index.htm


相続税は、平成27年分の相続分から改正させ、基礎控除の縮小などが実施されました。

相続税の基礎控除というのは、相続遺産の課税対象額の一定額を相続税の非課税枠とする制度です。

改正前は、「5000万円+1000万円×法定相続人の数」

だったものが、平成27年分の相続から、「3000万円+600万円×法定相続人の数」に変更されました。

相続遺産が基礎控除以下の場合には、相続税の申告は必要ありませんが、遺産が基礎控除を超える場合には、相続税の申告が必要になります。

改正前は、相続税の申告割合は4%(100人亡くなると4人)程度。


この改正により、7~8%程度に上昇すると言われ、特に大都市圏では影響が大きいくなると、相続税対策ビジネスの格好のターゲットになっていました。

実際に、資料を見ると、課税割合は8.0%(平成26年4.4%)となっていて、平成26年より3.6ポイント増加。


課税価格の合計は14兆5,554億円で、被相続人1人当たりでは1億4,126万円。


税額の合計は1兆8,116億円で、被相続人1人当たりでは1,758万円でした。


もともと相続税は全体の8%くらいの人にかかる税金だったようですから、元の姿に戻ったとも言えますね。
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