介護保険が改正

介護保険は、介護が必要な人を社会で支えるため、40歳以上の国民が負担する保険料と国の税金などを財源に、必要な人に訪問介護や通所介護などのサービスが利用できるようにした社会保障制度です。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/gaiyo/index.html

2000年にスタートし、以後3年ごとに見直しをしてきました。

昨日、介護保険関連法改正案が閣議決定し、来年度からの改正項目が決まりましたね。


介護保険の自己負担は原則1割です。

ただ、一定の所得がある高齢者にはもう少し負担してもらおうと、2015年8月から、年金収入のみの場合で年収280万円以上の単身者らを対象に2割に引き上げています。

今回の改正で、2018年8月からは、現役並みに所得が高い高齢者については、介護サービス利用時の自己負担割合を現在の2割から3割に引き上げることになりました。


対象は、年金収入のみなら年344万円以上の収入がある単身者などで、約12万人。

これは、サービス利用者の3%に当たるのだとか。


また、40~64歳の現役世代が払う保険料に総報酬割の導入も規定し、大企業に勤める会社員の負担増と中小企業に勤める会社員の負担減で、現在の負担をならしていく方向です。

団塊の世代と言われる人々が75歳以上になる2025年には、国民の4人に1人は高齢者となる見通しです。


今回の改正も、制度を破たんさせず維持させていくための作戦の1つというわけですね。
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