国外財産調書提出件数、8893件(平成27年分)

国外財産調書制度とは、その年の12月31日において、合計額が5,000万円を超える国外財産を保有している人は、(非永住者を除lく)
翌年の3月15日までに、その国外財産の種類、数量、価額、その他必要な事項を記載した「国外財産調書」を税務署に提出しなさい、という制度です。


正当な理由なく期限内に提出がない場合や、うその記載をした場合には、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が課せられます。

国税庁の資料によると、平成27年分の調書提出件数は、8,893件。

前年比8.7%増。

総額は、3兆1,643億円だったことがわかりました。
https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/kokugai_zaisantyosyo/kokugaizaisan_tyosyo27.pdf



財産の内訳をみると、有価証券が1兆5,327億円で、全体の約半分。

預貯金の6,090億円と合わせると7割近くが金融商品ということになります。


海外分散投資が進んでいるってことですね。
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