投信、貯蓄性保険販売の問題点はここ!・・・金融庁が報告

金融審議会「市場ワーキンググループ」は、今年から金融庁が事務局となり発足した審議会です。


8月の第4回会合では、金融庁が「投資信託や貯蓄性保険の主な販売会社である金融機関が、必ずしも顧客本位といえない販売実態が見受けられる」とした資料を公表しています。
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market_wg/siryou/20160802.html


例として、
■「売れ筋投資信託は、短期間で多くが入れ替わっている。」

■「一方、売れ筋投資信託の大半が毎月分配型投資信託。」

■「投資信託の年間資金流入額を見ると、運用期間が3年以内の投資信託に4割の資金が流入。」

■「銀行において、投資信託の販売が停滞する中、保険商品の販売が堅調に推移。」

■「売れ筋は、運用商品と保険商品を複雑に組合わせた外貨建の一時払い保険だが、他の金融商品と比べ、手数料が高めに設定されている。」

■「日本の個人投資家は、投資信託の販売チャネルとして、主に銀行や証券会社を利用。」

■「一方、米国の個人投資家は、投資信託の販売チャネルとして、一般的な銀行や証券会社のほか、ディスカウント・ブローカーや独立系の資産運用アドバイザー、確定拠出年金等を利用。」


■「投資信託の信託報酬率について、純資産総額が増加するに従い、投資家が支払う信託報酬率は不変としつつ、販売会社の報酬配分率が上昇する。」


■「多くの保険会社が、金融機関代理店に対し、販売奨励策として販売手数料の上乗せキャンペーンや募集人(販売員)向けのインセンティブ供与を実施。」

■「一部の金融機関では、残高目標を重視するあまり、投資信託やファンドラップの解約申し出に簡単に応じない事例がある。」

などなどです。

わかってるなら、改善しましょう!

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