暦年贈与サポートサービス

暦年贈与とは、毎年一定額までの贈与であれば非課税になる制度「暦年課税」を活用した贈与です。

具体的には、1月1日から12月31日までの間(暦年)に贈与を受けた金額が110万円(基礎控除額)以下なら贈与税の申告が不要。

贈与税もかからないというものです。


この制度を活用し、例えば毎年110万円ずつ10年にわたって贈与するとします。

10年間で110万円×10年間=1,100万円を贈与したことになりますね。


1年単位では、基礎控除額110万円以下。


ところが、こうした方法は最初から1,100万円の贈与をする意図があったものとみなされ、課税されてしまうことがあります(連年贈与)。


この件について、ある金融機関が自社で行う予定の「暦年贈与サポートサービス」について、国税庁へ事前照会をしました。
https://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/zoyo/160330/01.htm

照会の内容は、取り扱う暦年贈与をサポートするサービスにおいて、銀行が贈与の都度意思確認を行うものの後日サービス全体について当初からの計画性を指摘され連年贈与と認定されてしまうことがあるのかを問うものです。

国税庁の見解は問題なし。


計画的であったとしても、「計画的ではない」風の体裁が整っていれば大丈夫ってことかしらね

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