だまされたと気づいてから1年なら解約

高齢者を狙った悪質商法への対策が強化されます。
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2016/210/shiryou/index.html


平成27年版「消費者白書」によれば、高齢者に対する詐欺的な手口に関する相談は増加傾向にあり、被害金額も増加しています。

たとえば、商店の空き店舗や繁華街の貸室、集会場等で販売会を開催し、販売員が高齢者に個別に声を掛けて信頼関係を作り、最終的に高額な商品を次々に勧めていき、本人や周囲が気付いたときには、支払が困難になるほどの量の商品を購入していたりする例があります。


こういったSF商法は、2005年度の5.7%から2014年度は16.3%と増加。


また、既に支払っている場合で見ると、その平均金額は、2005年度の約14万円から2014年度は約51万円へと高額化しています。


今回の法改正により、使い切れないほどの量を売りつけられた場合や、危険性を大げさに説明されて契約した場合も解約ができるようにします。


また、うその説明で買わされたときに契約を取り消せる期間を、今の半年から1年に延長します。


同時に、事業者の罰則も強化。


それだけで、高齢者が巻き込まれがちな詐欺的なトラブルが減るとは思えませんが、日頃から家族や周囲の人の目配り・気付きが被害防止には大切ですね
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