タワーマンションと相続税節税対策

国税局が、タワーマンションを使った相続税対策の監視強化に乗り出したというニュースが先週報道されていました。


相続税の不動産の評価額は、土地と建物を分けて評価します。


マンションの場合は、土地は敷地全体の評価額を戸数で分けて算出します。


そのため、戸数が多いタワーマンションは評価額が低くなる傾向があります。


建物も、同じ広さなら高層階も低層階も評価額は同じ。

でも、実際には高層階ほど市場価格の高いタワーマンションが、より「節税効果」が高いとされます。


相続財産の評価は、財産評価基本通達に基づいてその価値を評価します。
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka/01/01.htm



ここには、「この通達の定めによつて評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する。」という規定があり、今回、これを根拠に課税を強化するようです。


確かにはっきりした基準を示すと、すきまを狙ったような節税商品や節税トークが横行します。


仕方がないような気もしますが、節税トークに背中を押されてタワーマンションを買った人には、気の毒だったかもしれませんね

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