上場株式等の相続税評価の見直しへ?

金融庁では、平成28年度税制改正要望を公表しています。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2016/request/fsa/index.htm


この中に、上場株式等の相続税評価額の見直しというのが、掲げられています。


上場株式等の相続税評価額の仕方は、現在の方法になったのが昭和47年だそうですから、実現したら「約半世紀ぶり」の改正になります。


現行、相続によって取得した上場株式は、①相続発生日の終値 ②相続のあった月の終値の平均、③相続の前月の終値の平均、④相続の前々月の終値の平均のうち、最も低い価額で評価すると決められています。


要望の理由を読むと、「上場株式等は、価格変動リスクが高いにもかかわらず、相続税の評価では相続発生から納付期限までの10カ月の価格変動を考慮していないので、評価額が割高になっている」から。


相続財産の評価方法の原則は、相続発生時の時価。


納税時点での評価が下がることもあれば、上がることもあるのは、上場株式にかぎらずあるのが当たり前。


上場株式だけ評価変動を考慮するのは、なにか思惑があるのでしょうか?
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