厚生労働省が「市販薬控除」、「検診控除」を要望

厚生労働省は、「市販薬控除」、「検診控除」など、従来の医療費控除を補完する新しい所得控除の創設を盛り込んだ、平成28年度税制改正要望を公表しています。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000095936.html


市販薬控除とは、市販薬を年間で1万円以上購入した世帯に、総額から1万円を引いた金額を最大10万円まで所得控除の対象にするというもの。


現行の医療費控除でも治療のために購入した市販薬は、医療費控除の対象となっていますが、原則自己負担額が10万円を超えないと対象となりません。


金額のハードルを下げて、使いやすくするのが目的のようです。


「検診控除」は、市町村や医療保険者等が行う健康増進・疾病予防事業のうち、自己負担額が発生するがん検診や予防接種、特定健診、人間ドック等を対象とする所得控除。


従来の医療費控除が、健康増進や予防目的のものは対象外としてきたので、実現すれば大きな転換です。


さて、この要望が実現するか注目です
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