長期に働けなくなったときの保険

働き手が長期にわたって就労不能になることは、働き手の死亡と並んで家計の経済的リスクの1つです。

会社員の場合、働けなくなったら、一般的にはまず年次有給休暇をとりますね。

次に年休終了後も働けない場合は、健康保険から傷病手当金を受け取ります。

金額は日給(標準報酬日額)の3分の2で、支給期間は最長で1年6カ月です。

傷病の初診日から1年半後か、それ以前に傷病が固定し法律で決められた状態になっていると認定されると、公的年金から障害年金が支給されます。

会社員なら、障害状態1級と2級と認定されると、厚生年金と国民年金から障害年金が受け取れます。

ただその場合でも、配偶者と子1人で、おおよそ年200万円程度です。


自営業やフリーランスの人の場合、加入する国民健康保険には傷病手当金の制度はありませんし、障害年金は国民年金のみになります。

家庭ができる対策としては、配偶者も仕事を持つ、預貯金を増やすといったことに加え、民間の保険も選択肢の1つになります。


病気やケガで仕事ができなくなったときのための保険には、生命保険分野のものと、損害保険分野のものがあります。

前者はは「就業不能保障」、後者は「所得補償」、と呼ばれることが多いようです。


収納不能保障の例
ライフネット生命⇒http://www.lifenet-seimei.co.jp/product/disability/index.html

所得補償の例
日立キャピタル損害保険⇒http://www.hitachi-ins.co.jp/


各社から、さまざま工夫をこらした商品が発売されていますが、大切なことはその保険の「就業不能」が、どういう状態を指すかを理解すること。


就業不能状態がどうなったら保険金が支払われるのかを確認することです。


単に、イメージだけでは選ばないこと!ですね




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