盗難キャッシュカード被害の補償

金融庁では、偽造キャッシュカード犯罪、盗難キャッシュカード犯罪、盗難通帳犯罪及びインターネットバンキング犯罪による預金等の不正払戻し等の被害について、被害の発生状況及び金融機関による補償状況を公表しています。
http://www.fsa.go.jp/news/27/ginkou/20150828-4.html


平成18年2月10日から、「預金者保護法」が施行され、偽造・盗難カード等を用いたATMからの不正な預金払戻し被害について、原則として補償されることになっています。


ただし、本人に「重大な過失」または「過失」があった場合は補償の対象となりません。


たとえば、「本人の重大な過失」となる例として、「 本人が他人に暗証番号を知らせた」「本人が暗証番号をキャッシュカード上に書き記していた」「本人が他人にキャッシュカードを渡した」場合などが該当します。


「過失」には、「暗証番号をメモなどに書き記し、キャッシュカードとともに携行・保管していた」「金融機関から生年月日等の類推されやすい暗証番号から別の番号に変更するよう案内されていたにもかかわらず、変更せず、かつ、キャッシュカードとそういった推測できる書類等(免許証、健康保険証、パスポートなど)とともに携帯していた」などなど・・・です。



補償対象期間は、原則、被害を金融機関に通知した日から遡って30日まで。


忙しくとも、カード類、口座の管理はこまめに確認しましょうね

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