架空請求発信元一覧

利用した覚えがない架空の請求をうけているが、どうしたらよいかという相談が、各地の消費生活センターへ寄せられています。


請求の名目は、「有料サイト利用料金」「出会い系サイト利用料」「総合情報サイト登録料」「電子通信料」「恋人紹介事業の事務手数料」「民法指定消費料金」、「他社から譲渡された債権」など本当にさまざま。


請求者も、サービスを提供したと称するサイトの運営者や通信会社を名乗るだけでなく、弁護士や弁護士事務所を名乗ったり公証人が作成した文書であると記載したり、裁判所内の郵便局から発送したりと、手を変え品をかえて送ってきます。



請求手段も、電子メール、はがき、封書、電報、自動音声による電話など、いろいろです。


支払わないと裁判にするなど、不安をあおる文言が使われているケースがほとんどです。


当たり前ですが、利用していなければ支払う必要はありません。


関わりたくなくて振り込んでしまったり、あるいは過去に自分が使った別事業者の請求と勘違いしたりして支払ってしまうこともあるようです。


消費者センターの中には、架空請求発信元一覧をHPなどに掲載して注意を促していますので、参考になるかもしれませんね。
http://www.city.edogawa.tokyo.jp/shouhisya_center/center_oshirase/0205kakuuseikyurist01.html
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