賃貸住宅を退去するときの原状回復義務はどこまで?

賃貸マンションを退去することになり、キレイに使ってきたつもりだったのに、法外な修理費用を請求された。

身近にそんな経験をした方はいないでしょうか。


マンション、アパートなどの賃貸物件は、賃貸借契約が終了したら、借りた人は建物を明け渡さなくてはいけません。


この時、借りたは、建物を元の状態に戻す義務があります。この義務のことを「原状回復義務」といいます。



ここが誤解のもとですが、原状回復と言っても、新築のようにキレイにして戻すわけではありません。

借りていた人の故意、過失、その他通常の使用を超えるような使用による損耗や毀損(きそん)分を復旧することとされています。


つまり、通常送る生活の範囲で発生する損傷(クロスやふすま、床面等の日焼け、色褪せ、微細なキズ等、いわゆる自然損耗と言われる範囲)の修繕費用は賃料に含まれるものとし、大家さんの負担です。

でも、現実にはあらゆる損傷の補修費を負担させられたり、敷金を上回るハウスクリーニング代、リニューアル・リフォーム代を請求されたりするトラブルが起きます。


このため、国土交通省は「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(ガイドライン)」を出しています。
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000021.html


原状回復の範囲や程度について参考となるので、賃貸住宅に住んでいる人は一度目を通しておくといいですね

また、退去するときは、借りた人と貸した人の双方が立ち合って、損耗箇所についてお互いに確認し、その場で画像を記録したり、損耗箇所の確認事項について書面を残しておくのがお勧めです。

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