相続税と配偶者

今年から、相続税の基礎控除の縮小され、それによって課税対象が広がり、これまで非課税だった人も課税される可能性が出てきました。

地価の高い大都市の中心部に、マイホームを持つ人を中心に相続税の心配をされる方も増えたことでしょう。

おおげさに報道され、住宅メーカーに勧められるまま賃貸住宅の建築を検討されている方もいるかもしれません。

でも、実際は亡くなった人の配偶者や同居の親族が相続し、条件を満たせば、土地の評価額を8割減として税額を計算する制度(小規模宅地の評価減の特例)が使えるため、大都市の中心部のように価格の高い土地でも、それほど相続税は高くなりません。


また、相続税は妻が相続する場合は、配偶者の相続税額の軽減措置(配偶者控除)を利用することで、負担は減らせます。


配偶者控除が適用されるのは、1億6千万円または法定相続分のうち大きい方です。

つまり、遺産額が1億6千万円以下なら、妻が全額相続しても相続税はかかりません。


また、1億6千万円を超えても、妻の法定相続分(相続人が妻と子どもの場合は2分の1)以内なら、同様に免除されます。

くわしくはこちら⇒国税庁


妻が亡くなり、夫が相続する場合でも、同じです。


注意点は、その後に配偶者も亡くなり、その遺産を子どもたちが相続する「二次相続」です。


配偶者控除を利用したことで、かえって負担が重くなることがあります。


とは言っても、税金の損得ばかりが大事なのではなく、残された人の生活のことも考慮して決めることのほうが大事ですよね





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