ゼロクーポン債と税金

債券には、定期的に利子が支払われる「利付債」と、利子の支払いはなく額面金額よりも割り引かれた価格で発行される「割引債」があります。


中でも、国外で発行されるものは、表面利率がないことから、ゼロクーポン債と呼ばれています。

米国債などで販売されていて、証券会社等で買うことができます。


利息がつかない代わりに最初の購入単価は低く設定され、満期に額面価格で返ってくる仕組みで、差額が利息代わりです。


現在は、ゼロクーポン債を満期まで持っていて受け取る償還差益は、雑所得として総合課税の対象です。


また、満期になる前に中途で売却したときの所得は、通常、譲渡所得として総合課税の対象になります。


詳しくはこちら⇒国税庁「ゼロクーポン債と税金」



ところが、この課税が2016年1月1日から、上場株式と同様の課税関係になることが、2013年度の税制改正で決まっています。


つまり、償還差益は20%の申告分離課税扱い、売却益も20%の申告分離課税扱いになります(復興特別所得税は考慮していません)。


それがどうしたの?と思われた方もいらっしゃると思いますが、上記のようにゼロ・クーポン債を満期前に売却した売却益は譲渡所得で総合課税になります。


その譲渡所得には50万円の特別控除があるのです。


つまり、満期償還前に売却し、かつ売却益を50万円以下にすれば実質非課税。


それが来年から利用できなくなるということです。


ゼロクーポン債のお持ちの方は、今後の相場のことも考えながら判断するとくことになりそうです

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