公的介護保険の保険料

公的介護保険の費用負担は、利用者負担(原則1割)を除き、公費が50%(国25%・都道府県12.5%・市区町村12.5%)で、残りの50%を介護保険の被保険者からの介護保険料でまかなっています。



被保険者のうち40歳以上65歳未満の人を第2号被保険者といいます。


この人たちの介護保険料は、健康保険料と一緒に納めています。


65歳以上の人たちを第1号被保険者とよびますが、保険料は医療保険とは切り離され、その人の所得により料率が決まります。


4月に改定される65歳以上の介護保険料の見込み額について、政令指定市と県庁所在市、東京23区の74自治体に行ったアンケートで、3割の自治体で基準額が月6千円を超すことがわかったと、報道がありました。


5千円を突破したとニュースになったのは、つい1年くらい前ではなかったでしょうか。


保険料が上がった理由は簡単。


介護が必要な高齢者が増え、介護に掛かる費用が膨らんでいる一方、負担する現役世代が減っているため。


給付の抑制、自己負担額のアップは、避けられないのかもしれませんね
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