国外財産調書の提出状況

制度創設後はじめてとなる、平成25年分の国外財産調書の提出状況を、国税庁が公表しています。


国外財産調書の提出制度は、その年の12月31日時点でその価額の合計額が5000万円を超える国外財産を持っていると人が、その財産の種類や数量、価額などを記載した調書を、翌年の3月15日までに税務署に提出しなければいけないという制度です。


資料によると、提出件数は5539件。


合計額は2兆5142億円(有価証券だけで1兆5603円)。


1件当たり4億円を超えています。

正当な理由なく期限内に提出がない場合又は虚偽記載の場合に、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。


今後、国税庁では記載不備や未提出についても、指導を強めていく方針のようですよ

詳細はこちら⇒https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2014/kokugai_zaisantyosyo/kokugai_zaisantyosyo.pdf




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