その宛先は大丈夫?

警察庁が、振り込め詐欺などの被害者が、現金等を送付した住所を公表しています。

こちら⇒https://www.npa.go.jp/pressrelease/souni/furikome_jyusyo.pdf


特殊詐欺の被害は過去最悪を更新中で、親・祖父母世代の大切な老後資金が奪われています。

最近は、金融機関でのチェックが厳しくなり、現金をレターパックなので送らせる手口も急増中です。


現金を郵送できるのは、法律で現金書留の場合に限られていますから、レターパックで現金を送ることはできません。


また、宅配便で現金を送ることも各事業者の約款で禁じられています。


そもそも、真っ当な商取引では、送金の有無・金額をめぐる事後の紛議を防ぐため、送金記録の残らないレターパックや宅配便で現金を送ることはありませんね。


どんな名目であれ「レターパック、宅配便で送れ」は、全て詐欺の手口です。


たとえ現金書留であっても、宛先の住所が公表の住所と一致している場合には、現金の郵送はNG。



気をつけましょう


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