教育資金贈与が少子化対策に衣替え

教育資金贈与の非課税制度は、金融機関に開設した専用口座にお金を預け、子どもや孫が教育資金をして使えば一人につき1500万円まで贈与税がかからない、という制度です。


こちら⇒国税庁「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税」


専用口座の開設数も順調に伸びているようです。


政府は2015年末までとしていた制度の延長を検討中です。


さらに、授業料や習い事の月謝などに限定している使い道を、結婚式や不妊治療費用、出産後のベビーシッター代などにも拡大。


金額も2倍の3000万円程度までと大盤振る舞い(?)。


現在の制度では、30歳までに使いきれなかった場合は贈与税が課税されるので、もらったお金は使わなくちゃ損とばかりに使ってくれることを期待しているのかもしれませんね


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