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住民税の申告

住んでいる都道府県に収める道府県民税(都民税を含む)と、市区町村に納める市町村民税(特別区民税を含む)を合わせて、住民税と呼びます。

住民税は、前年の所得金額に応じて計算される「所得割」と、一定以上の所得がある人なら全員同じ金額の「均等割」を合算して決まります。

 「所得割」は、国税である所得税とほぼ同じ仕組みですが、所得税のように所得金額に応じて段階的に税率が決まるのではなく、税率は一律10%。

自治体によっては、若干の上乗せや割引はありますが、だいたい10%くらいが税率です。

「均等割」については、標準税額は道府県民税1500円、市町村民税3500円のトータル5000円。

これも自治体により数百円から千円程度の上乗せがあります。

所得税の確定申告をすると、申告内容は税務署から自治体に伝わり、その内容をもとに市区町村が税額を計算するので、原則として住民税の申告書は提出する必要はありません。

(給与所得者の場合は、住民税の申告に必要な税務手続きを会社が代わりに行なっているので、納税者本人が申告する必要はありません。)

確定申告をすれば住民税の申告は不要になりますが、逆に確定申告をしていない人は住民税の申告が必要になる場合があります。

たとえば、 副業収入(給与所得・退職所得以外の所得)の金額が20万円以下のため、確定申告の義務が生じなかった給与所得者。

勤務先から自治体に給与支払報告書が提出されていない人

課税所得金額が所得税の所得控除額以下で、所得税の確定申告の義務が生じなかったが、住民税の所得控除額以上で住民税の申告義務が生じる人

確定申告不要制度を利用した公的年金受給者のうち年金以外の所得がある人

などが該当します。

申告は、1月1日時点で住所を有する自治体の市区町村役場で行ない、必要書類を揃えて直接持参して提出するか郵送して申告します。

申告期間は、所得税と同じく2月16日~3月15日(今年は4月15日まで)。

申告様式等は、自治体のHPなどからダウンロードできるので、該当する人は確認してみましょう。






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