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2021年度の年金は0.1%減額 

厚生労働省が、2021年度の公的年金の受給額を20年度比で0.1%引き下げると発表しました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000191631_00010.html

適用は4月分から。

自営業者の人など40年間国民年金だけの人で、保険料を40年間支払った場合で満額66円減の月額6万5075円。

厚生年金を受け取る夫婦2人のモデル世帯(平均収入で40年間働いた会社員の夫と専業主婦の妻)では、228円減の月額22万496円の予定。

減額は、現役世代の賃金水準を受給額に反映させるルールを適用したもの。

減額となったのは4年ぶりだとか。

今回は、被保険者数の変動と平均余命の伸びを勘案した人口動態を反映し、年金額の伸びを物価や賃金の伸びよりも低く抑えるマクロ経済スライドによる調整は行われません。

これにより、マクロ経済スライドの未調整分(▲0.1%)は翌年度以降に繰り越されることになりました。

年金の減額は、受給者世代には厳しいですが、年金制度を支える現役世代の賃金水準が低下しているというのでは仕方がありません。

年金をもらっていても、元気なら不足分は働くという選択肢は、持っていたいですね。

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