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上場企業の早期希望退職が昨年の2倍を超えた

早期希望退職とは、主に正社員を対象に定年より前に退職する人を募集する制度のことです。

早期に退職する代わりに、退職金の上乗せや転職の補助などを行なうのが一般的。

企業情報調査会社の東京商工リサーチが、2020年1月1日から10月29日の間に、早期希望退職を募集した上場企業は72社と急増していると警告しています。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20201030_04.html

2019年は35件でしたから、2倍増と急増中。

年間で募集企業が70社を超えたのは2010年(85社)以来10年ぶりだとか。

募集人数も、判明分だけで1万4095人を数え、昨年の1万1351人をすでに上回っています。

早期希望退職を募集している業種は、武漢発新型コロナウイルスの影響が直撃した「アパレル・繊維」「外食」が多くなっていおり、早期希望退職を行なった企業全体を見ても、その4割以上が、新型コロナウイルスの影響を原因として挙げています。

また、早期希望退職を行なった企業の半分以上(38社)が、年度単位の「本決算」が赤字でした。

また、直近四半期を含め、赤字転落から人員削減に動いた企業は54社(構成比75.0%)で、「赤字リストラ」が再び増加しています。

2019年は、早期希望退職を行なった企業の半分以上が黒字で、「黒字リストラ」などと呼ばれましたが、たった1年で大きく変わってしまいました。

一般的に早期希望退職は「40歳以上」「50歳以上」など、対象となる年齢を指定した募集が多いのが特徴でしたが、今年は年齢制限がない企業が増えています。

さらに、正社員だけではなく、契約社員も対象としている会社も。

集計の対象になったのは上場企業ですが、多分中小の企業でも同様の傾向と考えてもいいですね。

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