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不動産取引の「重要事項説明」に「水害リスク」

不動産業者は、宅地建物取引業法に基づき、買い主や借り主の判断に重要な影響を及ぼす事柄を「重要事項説明」として話すことが義務づけられています。

たとえば、 飲用水・電気及びガスの供給、排水のための施設の整備状況、契約の解除に関すること、損害賠償額の予定又は違約金に関する事項などです。

先月から、この重要事項に水害リスクの説明が加わりました。

これまでの「重要事項説明」で、災害に関係するものには、取引の対象物件が「造成宅地防災区域かどうか」「土砂災害警戒区域かどうか」、「津波災害警戒区域かどうか」がありましたが、水害リスクの説明は義務づけられていませんでした。


近年、毎年のように水害が頻発し数多くの被害が出ています。

「令和2年7月豪雨」では、九州、中部、東北地方をはじめ、広範な地域で甚大な被害をもたらしのは記憶に新しいところです。

このときも、ハザードマップで浸水が予想されている区域と、実際に浸水した区域はほぼ重なっていました。

そこで新たに、「取引の対象となる宅地・物件が、浸水想定区域かどうか」の説明が加わることになりました。

災害の原因は気候変動による温暖化がもたらした「想定外の雨」であると報道されることが多いようですが、同時に「想定外の土地利用」が被害をより大きくしているという側面もあるのでしょうね。

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